事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境等の影響
近年、当社グループが所属する情報サービス業界においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いております。当社グループはこのような変化に即応するため、経営体質の改善、新技術の習得及び人材の補強などに努めておりますが、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)システム開発の受託におけるリスクについての影響
当社グループが行う受託システム開発においては、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発受託の大型案件において契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、結果的にお客様と合意した納期の未達成等が起こり、売上計上の遅延、追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材確保等の影響
当社グループにおいては、お客様の高度で多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っております。しかしながら、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社が必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報漏洩等の影響
当社グループでは、お客様のシステムの運用・保守、データの加工・処理を主要業務の一つとしております。これら業務においては、個人情報、あるいはお客様にとって価値の高い情報を取り扱っております。当社グループはプライバシーマーク認定事業者の資格並びにISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、阪神淡路大震災や東日本大震災と同等クラスの大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)ISO/IEC27001、プライバシーマーク企業の認定制度について
当社グループでは、ISO/IEC27001について平成15年に認証を取得し、以降3年ごとに更新審査を受けており、平成25年11月に稼働しました東濃データセンターにおいても平成26年2月に認証を取得しております。また、プライバシーマーク制度に基づく認定についても平成17年に取得し、以降2年ごとに更新を受けております。
いずれも情報セキュリティのリスクの軽減を図り、コンプライアンスの徹底を期していくとの経営方針に基づいて取り組んでおり、これが取引先から信用を頂くための基盤となっておりますが、何らかの事情で資格の更新ができない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループでは、情報サービス事業のシステム開発などにおいてユーザー内にプロジェクトチームを編成して業務を行う場合、あるいは当社グループ内に協力会社要員を受け入れて業務を行う場合には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)などの関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生しますと、当社の社会的な信用を失墜させられることになりかねないとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、収納代行サービス事業において、平成22年4月に施行された「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」という。)は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)外注依存度の高さについて
当社グループでは、システム開発業務においてプロパー社員1人に対して0.6人程度の協力会社要員を起用して業務を遂行しており、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。当連結会計年度における情報サービス事業の売上原価に占める外注費の比率は42.8%であります。
しかしながら、協力会社要員の価格高騰や著しい質の低下等、何らかの事情で当社との取引を停止せざるを得ない状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)大手ユーザーとの関係について
当連結会計年度の売上高に占める大手ユーザーの割合は、主要10社で21.2%となっておりますが、これらの企業とは、良好な人的ネットワークが形成されており、業務の拡大や深耕に重要な役割を果たしております。それらの人的ネットワークが、何らかの事情で継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)収納代行サービス事業におけるコンビニエンスストアへの依存度について
当社グループでは、収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)収納代行サービス事業における革新的技術の出現について
当社グループでは、収納代行サービス事業において、払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、何らかの革新的な電子マネー技術やモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)収納代行サービス事業におけるユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについて
当社グループでは、収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12)国際送金サービスの不正利用について
当社はThe Western Union Companyのフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、レピュテーションリスクによる当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13)システム障害等について
当社グループでは、収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座(金銭信託)に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14)財務構成について
当社グループでは、収納代行サービス事業による多額の預り金を貸借対照表の流動負債勘定に計上しているため、自己資本比率など一部の財務指標の評価が低下する傾向にあります。これが何らかの事情で当社の財務体質評価の悪化につながる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15)事業譲受の実行について
当社グループでは、人材の確保及び取引先の拡大を意図し、事業譲受あるいは事業の買収等を計画して、事業の継承及び人材の定着並びに能力発揮について万全を期して対応していく方針ですが、何らかの事情で定着歩留まり率の悪化が生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(16)投資の減損について
当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して50%以上下落している場合、回復の可能性はないものと判断し、また30%～50%程度下落している場合には、回復可能性を慎重に検討することとしております。非上場会社への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50%以上下落した場合に通常回復の可能性がないものと判断しております。
当連結会計年度においては、時価のある有価証券について期末日の市場価格に基づき評価差額を計上しておりますが、将来の市況悪化、業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失又は投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(17)ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。