(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
土地	38,623千円		38,623千円
ソフトウエア	18,073		13,403
投資有価証券	7,939		7,939
未払賞与	28,985		28,892
未払事業税	18,866		19,083
役員退職慰労引当金	33,538		36,540
その他	20,702		22,392
繰延税金資産小計	166,729		166,875
評価性引当額	△75,443		△75,908
繰延税金資産合計	91,286		90,966

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,514千円		△1,341千円
その他有価証券評価差額金	△4,452		△41,288
繰延税金負債合計	△5,966		△42,629
繰延税金資産の純額	85,319		48,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.7%		37.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.0		2.2
評価性引当額の増加	0.1		0.0
住民税均等割	1.3		1.3
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		40.9