(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。