・経営方針
(経営の基本方針)
当金庫は、「お客さまの成長こそが私たちの成長」であるとの企業理念の下、中小企業の皆さまの持続的な企業価値向上に向けた取組みを継続し、お客さま本位のサービスを提供し、顧客満足を追求するという「お客さま第一主義」の経営スタンスの徹底を図っております。
「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、今まで以上にお役に立つことで、株主・投資家の皆さまから高く評価されるよう努めてまいります。
(中期的な経営戦略)
「中小企業組合と中小企業の皆さまの成長に貢献する」という使命を実現するための具体的なプログラムとして、平成24年4月から平成27年3月までを計画期間とする第二次中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んでおります。
中期経営計画においては、「①企業理念の浸透と現場力の強化」、「②使命である中小企業の持続的成長支援に向けた取組み強化」、「③使命実現を支える仕組みの構築」の3点を取組方針として、引き続き、中小企業の皆さまのニーズが高い「セーフティネット機能の発揮」に注力するとともに、「中小企業の企業価値向上に向けた取組み」を強化してまいります。また、より高いレベルで使命を実現していくために、「資金調達基盤の拡充」、「健全な経営基盤の構築」、「内部態勢整備」に努め、中小企業にとって欠くことのできない存在感のある金融機関として、当金庫自らの企業価値向上を図ってまいります。
・業績
[金融経済環境]
当連結会計年度のわが国経済をみますと、政府・日本銀行の財政・金融政策により内需中心に明るさがみられたことに加えて、年度後半には消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要が発生し、年度を通じて高めの成長となりました。
日本銀行はデフレを脱却すべく、対前年比上昇率2%の物価目標を掲げて「量的・質的金融緩和」を導入し、マネタリーベースへの操作目標の変更や、買入資産の増額を発表しました。これを受けて円安・株高となり、資産効果や消費者マインドの改善から個人消費は堅調に推移しました。年度末には消費税率引き上げ前の駆け込み需要が押し上げ要因となりました。政府の経済対策の一環として前年度の大型補正予算が執行され、公共投資の増加が景気を下支えしました。輸出は、円安効果に加えて海外経済の回復により増加に転じました。設備投資は、輸出の増加による企業収益の改善や鉱工業生産の持ち直しを背景として小幅に増加しました。
中小企業についてみますと、個人消費の盛り上がりや復興投資を受けて、当金庫『中小企業月次景況観測』において、非製造業の景況感は年度当初から持ち直しの兆しがみられました。仕入価格の上昇などのために製造業では足踏み状態が続きましたが、年度後半には輸出の増加や駆け込み需要などにより持ち直し、中小企業の景況感は回復基調となりました。
金融面につきましては、金融政策の変更により、長期金利は一時的に振れの大きな動きとなりましたが、日本銀行による国債買入が進むにつれ、低下傾向となりました。円の対ドル相場は、新たな金融政策が発表されると円安傾向が加速しました。円安の進行は年度半ばに一服しましたが、米国の量的緩和縮小による日米金利差の拡大も意識され、年度末にかけて再び円安が進みました。日経平均株価は、輸出企業を中心に業績回復期待が広がったことに加えて、世界的な株価上昇により総じて堅調な展開となりました。
[事業の経過及び成果]
当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金は、危機対応業務を中心にセーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、期末残高は前連結会計年度末比598億円減少し、9兆4,727億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,885億円減少し、1兆9,678億円となりました。
預金は、定期預金等が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比5,429億円増加し、4兆8,529億円となりました。また、債券は、割引債等が減少した結果、期末残高は同1,938億円減少し、4兆8,248億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比1,097億円増加し、12兆5,241億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、13.70%となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから前連結会計年度比81億円減少し、2,196億円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比68億円減少し、1,922億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比12億円減少し274億円となり、当期純利益は128億円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,326億円増加し、6,654億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により△321億円(前連結会計年度比△3,106億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,692億円(前連結会計年度比+320億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△45億円(前連結会計年度比+0億円)となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,334億78百万円、役務取引等収支が81億円、特定取引収支が61億97百万円、その他業務収支が62億91百万円となりました。
海外は、資金運用収支が4億8百万円、役務取引等収支が△5百万円、その他業務収支が3百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比25億96百万円減少して1,338億86百万円、役務取引等収支は同4億46百万円増加して80億94百万円、特定取引収支は同10百万円増加して61億97百万円、その他業務収支が同4億42百万円減少して62億95百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	136,151	331	―	136,482
	当連結会計年度	133,478	408	―	133,886
うち資金運用収益	前連結会計年度	171,740	447	△113	172,074
	当連結会計年度	160,860	526	△98	161,289
うち資金調達費用	前連結会計年度	35,588	116	△113	35,591
	当連結会計年度	27,382	118	△98	27,402
役務取引等収支	前連結会計年度	7,648	△0	―	7,647
	当連結会計年度	8,100	△5	―	8,094
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,626	2	―	11,628
	当連結会計年度	12,261	0	―	12,261
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,977	3	―	3,981
	当連結会計年度	4,160	6	―	4,167
特定取引収支	前連結会計年度	6,186	―	―	6,186
	当連結会計年度	6,197	―	―	6,197
うち特定取引収益	前連結会計年度	6,186	―	―	6,186
	当連結会計年度	6,602	―	―	6,602
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	404	―	―	404
その他業務収支	前連結会計年度	6,697	40	―	6,737
	当連結会計年度	6,291	3	―	6,295
うちその他業務収益	前連結会計年度	32,612	40	―	32,652
	当連結会計年度	35,429	3	―	35,433
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,914	―	―	25,914
	当連結会計年度	29,138	―	―	29,138

(注) 1.「国内」とは当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は12兆1,358億14百万円、利息は1,608億60百万円、利回りは1.32%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆766億3百万円、利息は273億82百万円、利回りは0.24%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は510億96百万円、利息は5億26百万円、利回りは1.03%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は519億63百万円、利息は1億18百万円、利回りは0.22%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1,156億94百万円増加して12兆1,471億28百万円、利息は同107億85百万円減少して1,612億89百万円、利回りは同0.10%減少して1.32%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同1,143億19百万円増加して11兆887億84百万円、利息は同81億88百万円減少して274億2百万円、利回りは同0.07%減少して0.24%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,029,389	171,740	1.42
	当連結会計年度	12,135,814	160,860	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	9,247,861	156,668	1.69
	当連結会計年度	9,221,705	147,798	1.60
うち有価証券	前連結会計年度	2,282,316	11,613	0.50
	当連結会計年度	2,047,364	9,892	0.48
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	48,508	150	0.30
	当連結会計年度	38,488	95	0.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	128,385	135	0.10
	当連結会計年度	47,902	49	0.10
うち預け金	前連結会計年度	252,626	267	0.10
	当連結会計年度	705,679	748	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	10,972,133	35,588	0.32
	当連結会計年度	11,076,603	27,382	0.24
うち預金	前連結会計年度	3,740,651	4,390	0.11
	当連結会計年度	4,330,198	3,974	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	73,027	122	0.16
	当連結会計年度	117,665	153	0.13
うち債券	前連結会計年度	5,222,581	20,682	0.39
	当連結会計年度	4,874,993	14,880	0.30
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,335	8	0.38
	当連結会計年度	21,486	74	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	138	0	0.11
	当連結会計年度	41	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	1,929,450	10,290	0.53
	当連結会計年度	1,728,018	8,230	0.47

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,219百万円、当連結会計年度1,302百万円)を控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,179	447	1.20
	当連結会計年度	51,096	526	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	28,153	423	1.50
	当連結会計年度	36,530	487	1.33
うち有価証券	前連結会計年度	950	4	0.42
	当連結会計年度	1,027	4	0.39
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	8,075	19	0.24
	当連結会計年度	13,538	35	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	37,466	116	0.31
	当連結会計年度	51,963	118	0.22
うち預金	前連結会計年度	2,328	2	0.12
	当連結会計年度	12,170	20	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.50
	当連結会計年度	11	0	0.50
うち売現先勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度530百万円、当連結会計年度833百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	12,066,568	△35,134	12,031,434	172,187	△113	172,074	1.43
	当連結会計年度	12,186,910	△39,782	12,147,128	161,387	△98	161,289	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	9,276,014	―	9,276,014	157,091	―	157,091	1.69
	当連結会計年度	9,258,236	―	9,258,236	148,286	―	148,286	1.60
うち有価証券	前連結会計年度	2,283,266	―	2,283,266	11,617	―	11,617	0.50
	当連結会計年度	2,048,391	―	2,048,391	9,896	―	9,896	0.48
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	48,508	―	48,508	150	―	150	0.30
	当連結会計年度	38,488	―	38,488	95	―	95	0.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	128,385	―	128,385	135	―	135	0.10
	当連結会計年度	47,902	―	47,902	49	―	49	0.10
うち預け金	前連結会計年度	260,701	―	260,701	287	―	287	0.11
	当連結会計年度	719,218	―	719,218	784	―	784	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	11,009,599	△35,134	10,974,464	35,704	△113	35,591	0.32
	当連結会計年度	11,128,566	△39,782	11,088,784	27,500	△98	27,402	0.24
うち預金	前連結会計年度	3,742,980	―	3,742,980	4,393	―	4,393	0.11
	当連結会計年度	4,342,368	―	4,342,368	3,994	―	3,994	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	73,027	―	73,027	122	―	122	0.16
	当連結会計年度	117,665	―	117,665	153	―	153	0.13
うち債券	前連結会計年度	5,222,581	―	5,222,581	20,682	―	20,682	0.39
	当連結会計年度	4,874,993	―	4,874,993	14,880	―	14,880	0.30
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,337	―	2,337	8	―	8	0.38
	当連結会計年度	21,498	―	21,498	74	―	74	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	138	―	138	0	―	0	0.11
	当連結会計年度	41	―	41	0	―	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	1,929,450	―	1,929,450	10,290	―	10,290	0.53
	当連結会計年度	1,728,018	―	1,728,018	8,230	―	8,230	0.47

(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,750百万円、当連結会計年度2,136百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は122億61百万円となりました。また、役務取引等費用は41億60百万円となりました。
海外の役務取引等収益は0百万円、役務取引等費用は6百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比6億32百万円増加して122億61百万円、役務取引等費用は同1億86百万円増加して41億67百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,626	2	―	11,628
	当連結会計年度	12,261	0	―	12,261
うち債券・預金 ・貸出業務	前連結会計年度	4,901	―	―	4,901
	当連結会計年度	5,761	―	―	5,761
うち為替業務	前連結会計年度	1,571	0	―	1,571
	当連結会計年度	1,593	0	―	1,594
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,642	―	―	1,642
	当連結会計年度	1,229	―	―	1,229
うち代理業務	前連結会計年度	1,286	―	―	1,286
	当連結会計年度	1,315	―	―	1,315
うち保証業務	前連結会計年度	1,749	2	―	1,751
	当連結会計年度	1,852	―	―	1,852
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等費用	前連結会計年度	3,977	3	―	3,981
	当連結会計年度	4,160	6	―	4,167
うち為替業務	前連結会計年度	362	3	―	365
	当連結会計年度	383	4	―	387

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比4億15百万円増加して66億2百万円となりました。また、特定取引費用は同4億4百万円増加して4億4百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	6,186	―	―	6,186
	当連結会計年度	6,602	―	―	6,602
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	158	―	―	158
	当連結会計年度	29	―	―	29
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	50	―	―	50
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	5,977	―	―	5,977
	当連結会計年度	6,572	―	―	6,572
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	404	―	―	404
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	404	―	―	404
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前連結会計年度比10億61百万円減少して246億90百万円となりました。また、特定取引負債は同17億86百万円減少して151億53百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	25,752	―	―	25,752
	当連結会計年度	24,690	―	―	24,690
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,273	―	―	3,273
	当連結会計年度	3,487	―	―	3,487
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	22,478	―	―	22,478
	当連結会計年度	21,203	―	―	21,203
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	16,939	―	―	16,939
	当連結会計年度	15,153	―	―	15,153
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	16,939	―	―	16,939
	当連結会計年度	15,153	―	―	15,153
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,303,779	6,145	―	4,309,925
	当連結会計年度	4,830,483	22,431	―	4,852,915
うち流動性預金	前連結会計年度	1,700,440	1,199	―	1,701,639
	当連結会計年度	1,748,520	1,618	―	1,750,139
うち定期性預金	前連結会計年度	2,505,739	4,946	―	2,510,685
	当連結会計年度	2,971,354	20,812	―	2,992,167
うちその他	前連結会計年度	97,599	―	―	97,599
	当連結会計年度	110,609	―	―	110,609
譲渡性預金	前連結会計年度	93,830	―	―	93,830
	当連結会計年度	76,210	―	―	76,210
総合計	前連結会計年度	4,397,609	6,145	―	4,403,755
	当連結会計年度	4,906,693	22,431	―	4,929,125

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.①流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
割引商工債	前連結会計年度	264,327	―	―	264,327
	当連結会計年度	―	―	―	―
利付商工債	前連結会計年度	4,754,380	―	―	4,754,380
	当連結会計年度	4,824,832	―	―	4,824,832
合計	前連結会計年度	5,018,707	―	―	5,018,707
	当連結会計年度	4,824,832	―	―	4,824,832

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,500,775	100.00	9,431,478	100.00
製造業	3,243,728	34.14	3,161,789	33.52
農業,林業	20,568	0.22	22,518	0.24
漁業	4,487	0.05	4,243	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	14,619	0.15	14,258	0.15
建設業	259,989	2.74	256,204	2.72
電気・ガス・熱供給・水道業	29,672	0.31	35,454	0.38
情報通信業,運輸業,郵便業	1,229,586	12.94	1,236,124	13.11
卸売業,小売業	2,969,951	31.26	2,995,679	31.76
金融業,保険業	61,961	0.65	51,427	0.55
不動産業,物品賃貸業	680,201	7.16	680,556	7.22
各種サービス業	974,702	10.26	961,975	10.20
地方公共団体	419	0.00	403	0.00
その他	10,884	0.12	10,843	0.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	31,881	100.00	41,278	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	31,881	100.00	41,278	100.00
合計	9,532,657	―	9,472,757	―

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,734,601	―	―	1,734,601
	当連結会計年度	1,612,887	―	―	1,612,887
地方債	前連結会計年度	108,640	―	―	108,640
	当連結会計年度	69,376	―	―	69,376
短期社債	前連結会計年度	24,998	―	―	24,998
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	254,452	―	―	254,452
	当連結会計年度	250,023	―	―	250,023
株式	前連結会計年度	24,649	―	―	24,649
	当連結会計年度	26,074	―	―	26,074
その他の証券	前連結会計年度	8,141	941	―	9,083
	当連結会計年度	8,460	1,031	―	9,492
合計	前連結会計年度	2,155,484	941	―	2,156,425
	当連結会計年度	1,966,822	1,031	―	1,967,853

(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当金庫の海外店であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当金庫の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1) 損益の概要

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益		153,972	151,714	△2,257
経費(除く臨時処理分)	(△)	73,580	75,078	1,498
人件費	(△)	40,986	41,611	624
物件費	(△)	29,335	30,100	764
税金	(△)	3,258	3,367	108
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		80,392	76,635	△3,756
一般貸倒引当金繰入額	(△)	△345	7,925	8,270
業務純益		80,737	68,710	△12,026
うち債券関係損益		1,748	1,549	△198
臨時損益		△54,078	△41,933	12,144
株式等関係損益		84	△132	△216
不良債権処理額	(△)	54,535	41,063	△13,471
貸出金償却	(△)	1,480	1,675	195
個別貸倒引当金純繰入額	(△)	48,823	36,059	△12,763
その他の不良債権処理額	(△)	4,231	3,327	△904
償却債権取立益		190	110	△80
その他臨時損益		182	△848	△1,030
経常利益		26,659	26,777	118
特別損益		△249	△305	△55
うち固定資産処分損益		66	△257	△323
うち減損損失		△316	△47	268
税引前当期純利益		26,409	26,472	62
法人税、住民税及び事業税	(△)	15,413	17,202	1,789
法人税等調整額	(△)	△2,840	△3,250	△410
法人税等合計	(△)	12,573	13,952	1,379
当期純利益		13,835	12,519	△1,316

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	37,482	38,494	1,011
退職給付費用	6,746	6,840	93
福利厚生費	288	308	19
減価償却費	5,410	5,890	480
土地建物機械賃借料	4,883	4,830	△52
営繕費	1,917	1,809	△108
消耗品費	817	867	50
給水光熱費	747	806	59
旅費	599	635	36
通信費	1,014	1,024	9
広告宣伝費	860	846	△13
租税公課	3,258	3,367	108
その他	12,796	13,080	284
計	76,823	78,802	1,978

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.42	1.32	△0.10
(イ)貸出金利回		1.69	1.60	△0.09
(ロ)有価証券利回		0.50	0.48	△0.02
(2) 資金調達原価	②	0.98	0.91	△0.06
(イ)預金等利回		0.27	0.20	△0.07
(ロ)外部負債利回		0.52	0.47	△0.05
(3) 総資金利鞘	①-②	0.43	0.40	△0.03

(注) 1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	9.24	8.71	△0.53
業務純益ベース	9.28	7.81	△1.47
当期純利益ベース	1.59	1.42	△0.16

4.預金・債券・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・債券・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	4,314,759	4,857,406	542,647
預金(平残)	3,747,113	4,346,896	599,782
債券(末残)	5,019,107	4,825,232	△193,875
債券(平残)	5,222,944	4,875,393	△347,551
貸出金(末残)	9,549,055	9,488,403	△60,652
貸出金(平残)	9,292,613	9,274,651	△17,961

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,647,711	2,019,525	371,814
法人等	2,660,902	2,815,449	154,547
計	4,308,613	4,834,974	526,361

(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高
該当事項はありません。
(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	8,415,344	8,478,918	63,573
総貸出金残高	②	百万円	9,517,174	9,447,124	△70,049
中小企業等貸出金比率	①/②	%	88.42	89.75	1.32
中小企業等貸出先件数	③	件	71,006	72,795	1,789
総貸出先件数	④	件	72,779	74,478	1,699
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	97.56	97.74	0.17

(注) 1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	13	68	21	386
信用状	868	7,162	836	7,666
保証	1,527	74,805	1,521	80,744
計	2,408	82,037	2,378	88,797

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	1,736	10,314,710	1,764	11,124,973
	各地より受けた分	1,503	10,307,138	1,564	10,921,894
代金取立	各地へ向けた分	643	1,308,360	621	1,254,940
	各地より受けた分	17	29,723	18	32,122

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	4,526	4,580
	買入為替	1,346	1,059
被仕向為替	支払為替	1,637	1,512
	取立為替	576	499
計		8,087	7,651

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しています。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.70
2.連結Tier1比率(5/7)	12.18
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.18
4.連結における総自己資本の額	9,783
5.連結におけるTier1資本の額	8,697
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	8,697
7.リスク・アセットの額	71,366
8.連結総所要自己資本額	5,709

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.73
2.単体Tier1比率(5/7)	12.25
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.25
4.単体における総自己資本の額	9,701
5.単体におけるTier1資本の額	8,652
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,652
7.リスク・アセットの額	70,617
8.単体総所要自己資本額	5,649

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,438	1,435
危険債権	2,585	3,129
要管理債権	9	79
正常債権	94,433	93,263