有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注)自己株式9,871,688株は「個人その他」に9,871単元、「単元未満株式の状況」に688株含まれております。
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 121 | ― | 16,890 | ― | ― | 65 | 17,077 | ― |
| 所有株式数 (単元) | 1,016,000 | 58,767 | ― | 1,095,450 | ― | ― | 12,943 | 2,183,160 | 3,371,448 |
| 所有株式数 の割合(%) | 46.54 | 2.69 | ― | 50.18 | ― | ― | 0.59 | 100.00 | ― |
(注)自己株式9,871,688株は「個人その他」に9,871単元、「単元未満株式の状況」に688株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 危機対応準備金株式 | 10 |
| 計 | 4,000,000,010 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
危機対応準備金株式を有する株主(以下、「危機対応準備金株式株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
(2)配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者(以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。)に対して、剰余金の配当をしない。
(3)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式1株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2第3項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。
(4)取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数
単元株式数は、1株とする。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,186,531,448 | 2,186,531,448 | ― | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 2,186,531,448 | 2,186,531,448 | ― | ― |
(注)危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
危機対応準備金株式を有する株主(以下、「危機対応準備金株式株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
(2)配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者(以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。)に対して、剰余金の配当をしない。
(3)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式1株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2第3項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。
(4)取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数
単元株式数は、1株とする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.平成20年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金から特別準備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数増減数(千口)と読み替えます。
2.平成21年7月14日、危機対応準備金株式1株の政府に対する第三者割当て(発行価格1,500億円の有償割当て)を実施しましたが、株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2第3項の規定に基づき、危機対応準備金1,500億円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。
3.平成21年8月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式1株が減少いたしました。
4.株式会社商工組合中央金庫法に基づき、転換前の商工組合中央金庫が、平成20年10月1日の転換に伴い、株式会社化したことから、それ以前については、記載しておりません。
なお、(参考)として、転換前の出資口数、資本金等の推移は以下のとおりであります。
(*1) 増資要領 出資口数30,000,000口 出資1口の金額100円
(*2) 増資要領 出資口数25,000,000口 出資1口の金額100円
(*3) 増資要領 出資口数30,000,000口 出資1口の金額100円
(*4) 平成20年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第8条に基づき、出資の払戻しを行ったことによる資本金の減少であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成20年10月1日 (注1)、(注4) | △3,037,671 | 2,186,531 | △303,767 | 218,653 | ― | ― |
| 平成21年7月14日 (注2) | 0 | 2,186,531 | ― | 218,653 | ― | ― |
| 平成21年8月19日 (注3) | △0 | 2,186,531 | ― | 218,653 | ― | ― |
(注) 1.平成20年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金から特別準備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数増減数(千口)と読み替えます。
2.平成21年7月14日、危機対応準備金株式1株の政府に対する第三者割当て(発行価格1,500億円の有償割当て)を実施しましたが、株式会社商工組合中央金庫法附則第1条の2第3項の規定に基づき、危機対応準備金1,500億円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。
3.平成21年8月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式1株が減少いたしました。
4.株式会社商工組合中央金庫法に基づき、転換前の商工組合中央金庫が、平成20年10月1日の転換に伴い、株式会社化したことから、それ以前については、記載しておりません。
なお、(参考)として、転換前の出資口数、資本金等の推移は以下のとおりであります。
| 年月日 | 出資口数 増減数 (千口) | 出資口数 残高 (千口) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成17年3月3日 (*1) | 30,000 | 5,172,650 | 3,000 | 517,265 | ― | ― |
| 平成18年3月3日 (*2) | 25,000 | 5,197,650 | 2,500 | 519,765 | ― | ― |
| 平成19年3月5日 (*3) | 30,000 | 5,227,650 | 3,000 | 522,765 | ― | ― |
| 平成20年9月30日 (*4) | △3,447 | 5,224,202 | △344 | 522,420 | ― | ― |
(*1) 増資要領 出資口数30,000,000口 出資1口の金額100円
(*2) 増資要領 出資口数25,000,000口 出資1口の金額100円
(*3) 増資要領 出資口数30,000,000口 出資1口の金額100円
(*4) 平成20年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第8条に基づき、出資の払戻しを行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第6条第3項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式1,605,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,605個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式688株が含まれております。
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 9,871,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 2,173,289,000 | 2,171,684 | ― |
| 単元未満株式 | 3,371,448 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,186,531,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,171,684 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第6条第3項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式1,605,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,605個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式688株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
平成26年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 9,871,000 | ― | 9,871,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 9,871,000 | ― | 9,871,000 | 0.45 |