当期純損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- -2億9647万
- 2016年12月31日 -3.29%
- -3億622万
- 2017年12月31日 -425%
- -16億768万
- 2018年12月31日
- -8億363万
- 2019年12月31日
- 1億798万
- 2020年12月31日
- -2億9112万
- 2021年12月31日
- -1億6130万
- 2022年12月31日 -173.93%
- -4億4186万
- 2023年12月31日 -87.48%
- -8億2839万
個別
- 2015年12月31日
- -2億8319万
- 2016年12月31日
- -1億7477万
- 2017年12月31日 -756.04%
- -14億9610万
- 2018年12月31日
- -9億7038万
- 2019年12月31日
- 1億7167万
- 2020年12月31日
- -2億192万
- 2021年12月31日 -19.22%
- -2億4074万
- 2022年12月31日 -60.65%
- -3億8676万
- 2023年12月31日 -120.6%
- -8億5320万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/03/27 15:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失(△)(円) △3.14 △4.73 △6.11 △11.47 - #2 事業等のリスク
- ② マイナスの利益剰余金が計上されていることについて2024/03/27 15:01
当社グループは創薬バイオベンチャー企業であり、ライセンスアウト済パイプラインが上市し、ロイヤリティ収入等の安定的な収入を確保し、その収入が研究開発費等の費用の合計を上回るまでは、連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになります。
当社グループは開発パイプラインの拡充、ライセンスアウトの実施、ライセンスアウトが完了した開発品の上市に向けた臨床開発支援活動を行うことにより、早期の利益確保を目指しておりますが、将来において計画通りに親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループの事業が計画通りに進展せず、親会社株主に帰属する当期純利益を獲得できない場合には、マイナスの利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 15:01
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 15:01
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費については、1,190百万円(前期比63.8%増)となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により930百万円(前期比98.2%増)、その他販売費及び一般管理費が259百万円(前期比1.1%増)となりました。2024/03/27 15:01
これらにより、営業損失は798百万円(前期営業損失305百万円)、経常損失は796百万円(前期経常損失295百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は特別損失30百万円を計上したことにより、812百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失429百万円)となりました。
② 財政状態の状況 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/27 15:01
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 60.14円 39.81円 1株当たり当期純損失(△) △14.50円 △25.56円
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。