(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税の影響による個人消費の伸び悩みはあったものの、政府や日本銀行の各種政策の効果などから輸出関連企業を中心とした収益の改善が進みました。また、IT投資を含む各種設備投資が増加するとともに、雇用情勢の好転も見られ国内景気は緩やかな改善が続いております。一方、海外におきましては、米国経済は堅調に推移しているものの、新興国の経済成長の鈍化、欧州ではギリシャの債務問題やウクライナ危機等の不安定要素を抱え、不透明感が払拭できない状況であります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、お客さまからの高いニーズに応えるべく優秀な技術者の育成に力を入れるとともに、本社移転による作業の効率化及び情報共有の徹底を推し進めてまいりました。また、従来から得意とする組込み系の開発はもとより、業務系システムの案件や、急速に拡大しているスマートフォンやタブレット、クラウド関連の案件など様々なサービスに関する開発案件を受注してまいりました。
これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は6,798百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
その他事業におけるRFID事業に関しましては、引続き電波法改正に関する機器の置換の進捗が進みました。その結果、その他事業の売上高は121百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
利益面に関しましては、予算に組み込んでおりませんでした第2四半期連結会計期間に発生した移転費用48百万円を吸収したうえでも前年同期及び予算を上回ることができ、堅調に推移いたしました。なお、従業員への福利厚生の一環として厚生年金基金「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しておりましたが、将来的な運用環境等を勘案し財務面に与える影響を軽減すべく平成27年2月28日付にて脱退いたしました。この脱退に伴い発生した厚生年金基金脱退損失38百万円を特別損失として計上いたしました。
以上により、当社グループの売上高は6,920百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は551百万円(同6.4%増)、経常利益は560百万円(同8.5%増)、当期純利益は333百万円(同10.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し1,683百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、700百万円(前連結会計年度に得られた資金は284百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益518百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額236百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、246百万円(前連結会計年度に使用した資金は204百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100百万円、差入保証金の差入れによる支出126百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、248百万円(前連結会計年度に使用した資金は73百万円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出136百万円、配当金の支払額112百万円などによるものであります。