(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,313百万円	5,694百万円
勤務費用	435	458
利息費用	26	28
数理計算上の差異の発生額	85	△10
退職給付の支払額	△160	△105
その他	△5	-
退職給付債務の期末残高	5,694	6,066

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	5,255百万円	5,711百万円
期待運用収益	235	256
数理計算上の差異の発生額	△161	△557
事業主からの拠出額	540	562
退職給付の支払額	△160	△105
その他	1	-
年金資産の期末残高	5,711	5,866

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,694百万円	6,066百万円
年金資産	△5,711	△5,866
	△16	199
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	199
退職給付に係る負債	-	199
退職給付に係る資産	16	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	199

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	435百万円	458百万円
利息費用	26	28
期待運用収益	△235	△256
数理計算上の差異の費用処理額	△20	17
過去勤務費用の費用処理額	10	10
確定給付制度に係る退職給付費用	215	259

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	10百万円	10百万円
数理計算上の差異	△267	△529
合 計	△257	△519

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	122百万円	111百万円
未認識数理計算上の差異	205	735
合 計	327	847

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	47.0%	53.0%
株式	50.0	43.8
その他	3.0	3.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	4.5%	4.5%

3.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)1百万円、当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)1百万円であります。