(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11	百万円		13	百万円
投資簿価修正額	55			55
その他	32			34
繰延税金資産小計	99			103
評価性引当額	△75			△75
繰延税金資産合計	23			27
繰延税金負債
前払年金費用	△2			△7
投資簿価修正額	△52			△52
その他	△2			△27
繰延税金負債合計	△58			△87
繰延税金負債の純額	△34			△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	1.7			1.4
益金不算入永久差異	△30.1			△30.0
その他	△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2			2.1