(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
年金資産の額	66,906百万円	74,388百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,369	57,851
差引額	16,536	16,536

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.50% (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度 0.52% (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。