(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社は、賃借建物であります代々木オフィスの不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、賃借建物であります代々木オフィスの不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。