(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、財務・会計・法律等に関する高い専門的見地から発言を行っております。また、監査等委員は会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、内部監査部門である内部監査室とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。
当事業年度において監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中西 明典	14	14
吉益 裕二	14	14
吉成 外史	14	13

監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室長から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、必要に応じて検討をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室(1名)は、社長の直轄組織として他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査し社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には内部監査室長も出席しており、内部監査の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
4年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
加藤 克彦
吉崎 肇
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 9名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について監査等委員会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することとしました。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針に則して評価した結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,000	-	18,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)該当事項はありません。
(当連結会計年度)該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかを確認し、監査等委員会において検討を行ったうえで適切であると判断し、同意しております。