(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,777千円		1,741千円
敷金保証金償却額	2,990		990
未払費用	1,267		1,267
未払事業税	5,722		5,066
その他	1,557		1,743
繰延税金資産合計	18,314		10,807
繰延税金負債
圧縮積立金	-		△970
繰延税金負債合計	-		△970
繰延税金資産の純額	18,314		9,837

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,606千円		6,730千円
固定資産-繰延税金資産	10,708		3,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.9		1.9
住民税均等割額	0.2		0.2
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		40.1