(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,384千円	9,972千円
会員権評価損	17,086千円	16,187千円
投資有価証券評価損	11,893千円	11,267千円
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金	6,462千円	-千円
未払費用	87,653千円	92,964千円
たな卸資産評価損	26,977千円	9,160千円
その他	55,143千円	46,738千円
繰延税金資産の合計	215,602千円	186,291千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	-%
試験研究費税額控除	△4.5%	-%
所得拡大促進税額控除	△1.5%	-%
住民税均等割	0.2%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	-%
その他	0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	-%

(注)当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が8,850千円、その他有価証券評価差額金が1千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,848千円増加しております。