有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策による円安株高の進行を背景に、企業業績や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、個人消費の弱さなど、予断を許さない状況となっています。
このような経済状況の中、当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、4月より開始した再生可能エネルギーの開発、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売及び4月より開始した電力料金の削減を目的とした電力の調達改善を行う電力代理購入サービスの新規開拓など、創エネルギー、省エネルギー及び蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供し、再生可能エネルギーの利用やエネルギーコスト削減に対する潜在的なニーズをとらえ、販売手法の多様化など、電力自由化を見据えて積極的な事業展開を行ってまいりました。また、インキュベーション事業につきましては順調に販売を伸ばしておりますが、販売体制構築に伴う費用が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度においては、主にスマートハウスプロジェクト事業が好調に推移したことにより、売上高は6,171百万円(前期比6.7%増)となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。営業利益は356百万円(前期比28.0%増)、経常利益は368百万円(前期比26.0%増)、当期純利益は193百万円(前期比25.8%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、九州地方・中国地方での地域中核店舗となる「京セラソーラーFCイオンモール福岡」を西日本最大級のショッピングモールであるイオンモール福岡に出店することで顧客基盤の拡大を図り、蓄電池の販売を推進するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。また、4月からは再生可能エネルギー開発事業における売電収益を計上しています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,387百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は224百万円(前期比186.6%増)となりました。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカー販売については直販・代理店販売ともに堅調に推移しております。また、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売については、リース契約満了顧客の増加に合わせて好調に推移いたしました。LED照明の販売については直販及び既存顧客へのクロスセルともに好調に推移しております。また、4月より電力代理購入サービスの新規開拓を開始しており、受注を毎月伸ばしておりますが、新商材の販売体制構築に伴う費用負担があることから、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,753百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は556百万円(前比6.6%減)となりました。
なお、前連結会計年度においてセグメント利益に含めていた持分法による投資損益については、持分法適用関連会社であった株式会社ネオ・コーポレーションの株式を平成26年3月31日付で一部譲渡したことにより、持分法の適用除外となったため、当連結会計年度においてはセグメント利益には含めておりません。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業は、新規事業の創出を行う事業として、平成25年11月設立の株式会社グリムスベンチャーズが行っておりますが、現在の主な事業内容はWebサイトを利用した商品販売であります。インキュベーション事業の売上高は31百万円、セグメント損失は21百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、1,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は150百万円(前期は161百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益340百万円、減価償却費62百万円、たな卸資産の減少50百万円、未払消費税等の増加65百万円、未払金の増加15百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加244百万円、法人税等の支払180百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は704百万円(前期は3百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による収入178百万円、敷金及び保証金の回収による収入15百万円による資金増加があった一方で、有形固定資産の取得484百万円、投資有価証券の取得347百万円、敷金及び保証金の支出21百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は785百万円(前期比301.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入930百万円による収入、株式の発行による収入420百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出424百万円、短期借入金の返済による支出90百万円、配当金の支払い51百万円等による資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策による円安株高の進行を背景に、企業業績や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、個人消費の弱さなど、予断を許さない状況となっています。
このような経済状況の中、当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、4月より開始した再生可能エネルギーの開発、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売及び4月より開始した電力料金の削減を目的とした電力の調達改善を行う電力代理購入サービスの新規開拓など、創エネルギー、省エネルギー及び蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供し、再生可能エネルギーの利用やエネルギーコスト削減に対する潜在的なニーズをとらえ、販売手法の多様化など、電力自由化を見据えて積極的な事業展開を行ってまいりました。また、インキュベーション事業につきましては順調に販売を伸ばしておりますが、販売体制構築に伴う費用が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度においては、主にスマートハウスプロジェクト事業が好調に推移したことにより、売上高は6,171百万円(前期比6.7%増)となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。営業利益は356百万円(前期比28.0%増)、経常利益は368百万円(前期比26.0%増)、当期純利益は193百万円(前期比25.8%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、九州地方・中国地方での地域中核店舗となる「京セラソーラーFCイオンモール福岡」を西日本最大級のショッピングモールであるイオンモール福岡に出店することで顧客基盤の拡大を図り、蓄電池の販売を推進するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。また、4月からは再生可能エネルギー開発事業における売電収益を計上しています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,387百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は224百万円(前期比186.6%増)となりました。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカー販売については直販・代理店販売ともに堅調に推移しております。また、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売については、リース契約満了顧客の増加に合わせて好調に推移いたしました。LED照明の販売については直販及び既存顧客へのクロスセルともに好調に推移しております。また、4月より電力代理購入サービスの新規開拓を開始しており、受注を毎月伸ばしておりますが、新商材の販売体制構築に伴う費用負担があることから、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,753百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は556百万円(前比6.6%減)となりました。
なお、前連結会計年度においてセグメント利益に含めていた持分法による投資損益については、持分法適用関連会社であった株式会社ネオ・コーポレーションの株式を平成26年3月31日付で一部譲渡したことにより、持分法の適用除外となったため、当連結会計年度においてはセグメント利益には含めておりません。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業は、新規事業の創出を行う事業として、平成25年11月設立の株式会社グリムスベンチャーズが行っておりますが、現在の主な事業内容はWebサイトを利用した商品販売であります。インキュベーション事業の売上高は31百万円、セグメント損失は21百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、1,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は150百万円(前期は161百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益340百万円、減価償却費62百万円、たな卸資産の減少50百万円、未払消費税等の増加65百万円、未払金の増加15百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加244百万円、法人税等の支払180百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は704百万円(前期は3百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による収入178百万円、敷金及び保証金の回収による収入15百万円による資金増加があった一方で、有形固定資産の取得484百万円、投資有価証券の取得347百万円、敷金及び保証金の支出21百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は785百万円(前期比301.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入930百万円による収入、株式の発行による収入420百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出424百万円、短期借入金の返済による支出90百万円、配当金の支払い51百万円等による資金の減少があったことによるものです。