(6)【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	1	19	10	7	6	1,601	1,644	―
所有株式数 (単元)	―	252	756	4,162	177	66	33,399	38,812	600
所有株式数の割合(%)	―	0.65	1.95	10.72	0.46	0.17	86.05	100.00	―

(注) 「個人その他」の中には、自己株式706単元、「単元未満株式の状況」の中には自己株式22株が含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,881,800	3,881,800	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	3,881,800	3,881,800	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成18年6月26日定時株主総会(平成18年6月26日取締役会決議、従業員向け発行分)

区分	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	7	7
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)1 単元株式数 100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,600 (注)2、4、5、6	5,600 (注)2、4、5、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)	75 (注)2、4、5、6	同左
新株予約権の行使期間	平成20年7月26日から 平成28年6月26日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 75 資本組入額 75 (注)2、4、5、6	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
2.新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、1株当たりの払込金額(以下、行使価額とする。)に新株予約権1個につき割り当てられる株式数を乗じた金額とし、発行当初は金60,000円(提出日の前月末現在は150円)とする。また、行使価額は、金60,000円(提出日の前月末現在は150円)とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

さらに、当社が時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		調整前行使価額
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
(2) 上記の権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。
(3) 取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
(4) その他の条件については、平成18年6月26日開催の定時株主総会及び平成18年6月26日開催の取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
4.平成18年10月20日開催の取締役会決議により、平成18年11月7日付で1株を4株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.平成20年6月10日開催の取締役会決議により、平成20年7月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 平成19年1月5日臨時株主総会(平成19年1月23日取締役会決議、従業員向け発行分)

区分	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	39	39
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)1 単元株式数 100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	7,800 (注)2、4、5	7,800 (注)2、4、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	75 (注)2、4、5	同左
新株予約権の行使期間	平成21年3月3日から 平成29年1月5日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 75 資本組入額 75 (注)2、4、5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1.新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
2.新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、1株当たりの払込金額(以下、行使価額とする。)に新株予約権1個につき割り当てられる株式数を乗じた金額とし、発行当初は金15,000円(提出日の前月末現在は150円)とする。また、行使価額は、金15,000円(提出日の前月末現在は150円)とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

さらに、当社が時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		調整前行使価額
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
(2) 上記の権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。
(3) 取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
(4) その他の条件については、平成19年1月5日開催の臨時株主総会及び平成19年1月23日開催の取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
4.平成20年6月10日開催の取締役会決議により、平成20年7月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 平成19年7月24日臨時株主総会(平成19年7月26日取締役会決議、従業員向け発行分)

区分	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	34	34
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)1 単元株式数 100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,800 (注)2、4、5	6,800 (注)2、4、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	400 (注)2、4、5	同左
新株予約権の行使期間	平成21年8月10日から 平成29年7月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 400 資本組入額 400 (注)2、4、5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1.新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
2.新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、1株当たりの払込金額(以下、行使価額とする。)に新株予約権1個につき割り当てられる株式数を乗じた金額とし、発行当初は金80,000円(提出日の前月末現在は800円)とする。また、行使価額は、金80,000円(提出日の前月末現在は800円)とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

さらに、当社が時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		調整前行使価額
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
(2) 上記の権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。
(3) 取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
(4) その他の条件については、平成19年7月24日開催の臨時株主総会及び平成19年7月26日開催の取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
4.平成20年6月10日開催の取締役会決議により、平成20年7月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
④ 平成19年7月24日臨時株主総会(平成19年7月26日取締役会決議、取締役向け発行分)

区分	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	210	210
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)1 単元株式数 100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	42,000 (注)2、4、5	42,000 (注)2、4、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	400 (注)2、4、5	同左
新株予約権の行使期間	平成21年8月10日から 平成29年7月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 400 資本組入額 400 (注)2、4、5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1.新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
2.新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、1株当たりの払込金額(以下、行使価額とする。)に新株予約権1個につき割り当てられる株式数を乗じた金額とし、発行当初は金80,000円(提出日の前月末現在は800円)とする。また、行使価額は、金80,000円(提出日の前月末現在は800円)とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数 × 株式分割(又は株式併合)の比率なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

さらに、当社が時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		調整前行使価額
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
(2) 上記の権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。
(3) 取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
(4) その他の条件については、平成19年7月24日開催の臨時株主総会及び平成19年7月26日開催の取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
4.平成20年6月10日開催の取締役会決議により、平成20年7月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 (注)1	9,600	1,734,500	2,285	385,445	―	126,293
平成23年4月1日～ 平成24年3月31日 (注)2	8,200	1,742,700	1,620	387,065	―	126,293
平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 (注)3	1,600	1,744,300	240	387,305	―	126,293
平成25年4月1日～ 平成25年12月31日 (注)4	2,500	1,746,800	375	387,680	―	126,293
平成26年1月1日 (注)5	1,746,800	3,493,600	―	387,680	―	126,293
平成27年9月3日 (注)6	388,200	3,881,800	211,569	599,249	211,569	337,862

(注)1.新株予約権の行使により発行済株式総数が9,600株、資本金が2,285千円増加しております。
2.新株予約権の行使により発行済株式総数が8,200株、資本金が1,620千円増加しております。
3.新株予約権の行使により発行済株式総数が1,600株、資本金が240千円増加しております。
4.新株予約権の行使により発行済株式総数が2,500株、資本金が375千円増加しております。
5.平成25年11月11日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で1株を2株とする株式分割を
行っております。
6.有償第三者割当
発行価格1,090円 資本組入額545円
割当先 ㈱エナリス

①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 70,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,810,600	38,106	単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	3,881,800	―	―
総株主の議決権	―	38,106	―

(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%)
株式会社グリムス	東京都品川区東品川二丁目2番4号天王洲ファーストタワー19階		70,600	―	70,600	1.82
計	―		70,600	―	70,600	1.82

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、当社役職員の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値の向上を図ること、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることを目的としております。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 平成18年6月26日定時株主総会(平成18年6月26日取締役会決議、従業員向け発行分)

決議年月日	平成18年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員38名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 平成19年1月5日臨時株主総会(平成19年1月23日取締役会決議、従業員向け発行分)

決議年月日	平成19年1月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員59名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③ 平成19年7月24日臨時株主総会(平成19年7月26日取締役会決議、従業員向け発行分)

決議年月日	平成19年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員69名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

④ 平成19年7月24日臨時株主総会(平成19年7月26日取締役会決議、取締役向け発行分)

決議年月日	平成19年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上