本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に、現金が231百万円増加し、売掛金が244百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が353百万円増加し、投資有価証券が168百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が90百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は845百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が506百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは、主に第三者割当増資により資本金が211百万円、資本剰余金が211百万円増加し、利益剰余金が142百万増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、蓄電池やLED照明の販売増加等により、前連結会計年度に比べて390百万円増加し6,171百万円となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、売上総利益率につきましては、前連結会計年度に比べて1.6ポイント減少の50.7%となりましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べ106百万円増加し3,129百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて28百万円増加し2,773百万円となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な原因は、販売業務費が減少したものの人件費及び広告宣伝費が増加したことによるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は21百万円、営業外費用は8百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、営業外収益は1百万円、営業外費用は3百万円増加しております。
営業外収益の増加の主な原因は、受取手数料が増加したことによるものであります。営業外費用の増加の主な原因は、支払利息及び租税公課によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別損失は28百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、特別利益は13百万円減少し、特別損失は11百万円増加しております。
特別利益の減少の主な原因は、前連結会計年度において関係会社であったネオ・コーポレーションの株式の譲渡益が計上されていたためであります。特別損失の増加は、主に固定資産除却損及び店舗閉鎖損失によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。