有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
1.電力をめぐる状況の変化
(1) エネルギー政策について
政府は再生可能エネルギーの普及・拡大を推進しており、平成24年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光等の再生可能エネルギーを用いて発電された電気については、一定価格で電気事業者が買取ることを義務付けています。各地方自治体は補助金制度により太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー利用を促進しています。また、エネルギーの安定供給を目的として、経済産業省は定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業により蓄電池の導入に際しての補助金制度を定めています。
当社グループは住宅用太陽光発電システム等の販売や再生可能エネルギー開発事業による売電を行うため、各種補助金の変更・廃止や買取価格の減額など、再生可能エネルギー利用促進についての各種制度による補助が減少する状況が生じた場合、顧客の購入インセンティブの低下や売電収入の減額などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電力業界の動向変化
当社グループは、低圧電力契約における負荷設備契約から主開閉器契約への変更により顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行うため、電力供給事業者が電力契約の種類を変更し、顧客にとって契約内容を変更するメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.信用リスクの変化
当社グループは、事業者向けの販売については業務提携しているリース会社に対し商品を販売し、リース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供があります。従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは小さいですが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合やリース会社及びクレジット会社(以下リース会社等)に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.仕入先のリスク
当社グループの事業は、メーカー及びその代理店から商品を仕入れています。当社グループは、商品の知的所有権及び仕入先との関係では独占販売権を有していません。
そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約や商品売買基本契約を締結する権利を有しており、また自ら顧客に対して販売もしています。
従って、何らかの事情で商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約や商品売買基本契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.新規事業等の展開と推進について
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制
当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、当社グループの社会的信用の低下や当社グループに対する損害賠償請求等により適切な対応を行うためのコスト負担などにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.太陽光発電に対する天候の影響
当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業にて太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
1.電力をめぐる状況の変化
(1) エネルギー政策について
政府は再生可能エネルギーの普及・拡大を推進しており、平成24年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光等の再生可能エネルギーを用いて発電された電気については、一定価格で電気事業者が買取ることを義務付けています。各地方自治体は補助金制度により太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー利用を促進しています。また、エネルギーの安定供給を目的として、経済産業省は定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業により蓄電池の導入に際しての補助金制度を定めています。
当社グループは住宅用太陽光発電システム等の販売や再生可能エネルギー開発事業による売電を行うため、各種補助金の変更・廃止や買取価格の減額など、再生可能エネルギー利用促進についての各種制度による補助が減少する状況が生じた場合、顧客の購入インセンティブの低下や売電収入の減額などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電力業界の動向変化
当社グループは、低圧電力契約における負荷設備契約から主開閉器契約への変更により顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行うため、電力供給事業者が電力契約の種類を変更し、顧客にとって契約内容を変更するメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.信用リスクの変化
当社グループは、事業者向けの販売については業務提携しているリース会社に対し商品を販売し、リース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供があります。従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは小さいですが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合やリース会社及びクレジット会社(以下リース会社等)に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.仕入先のリスク
当社グループの事業は、メーカー及びその代理店から商品を仕入れています。当社グループは、商品の知的所有権及び仕入先との関係では独占販売権を有していません。
そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約や商品売買基本契約を締結する権利を有しており、また自ら顧客に対して販売もしています。
従って、何らかの事情で商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約や商品売買基本契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.新規事業等の展開と推進について
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制
当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、当社グループの社会的信用の低下や当社グループに対する損害賠償請求等により適切な対応を行うためのコスト負担などにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.太陽光発電に対する天候の影響
当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業にて太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。