持分法による投資損益(△は益)

【期間】

連結

2015年6月30日
-11億6700万
2016年6月30日 -88.26%
-21億9700万
2017年6月30日 -22.21%
-26億8500万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
海外子会社の適用税率との差異△4.8△4.7
持分法による投資損益△1.4△1.9
その他3.6△0.7
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
2024/03/27 14:12
#2 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
支払利息15,80520,981
持分法による投資損益(△は益)△11,747△18,697
関係会社株式売却損益(△は益)△16,020△4,838
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