法人税
連結
- 2009年12月31日
- 313億3800万
- 2010年12月31日 +13.9%
- 356億9400万
- 2011年12月31日 +6.08%
- 378億6500万
- 2012年12月31日 -24.2%
- 287億200万
- 2013年12月31日 +110.74%
- 604億8800万
- 2014年12月31日 -0.2%
- 603億6500万
- 2015年12月31日 +23.76%
- 747億500万
- 2016年12月31日 -30.77%
- 517億1500万
個別
- 2009年12月31日
- 1300万
- 2010年12月31日 +92.31%
- 2500万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 14億4100万
- 2012年12月31日
- -122億8000万
- 2013年12月31日
- 133億3700万
- 2014年12月31日 -75.89%
- 32億1600万
- 2015年12月31日 +101.43%
- 64億7800万
- 2016年12月31日 -68.18%
- 20億6100万
- 2017年12月31日 +387.14%
- 100億4000万
- 2018年12月31日 -69.96%
- 30億1600万
- 2019年12月31日 -52.79%
- 14億2400万
- 2020年12月31日 +140.17%
- 34億2000万
- 2021年12月31日 -13.3%
- 29億6500万
- 2022年12月31日 -71.33%
- 8億5000万
- 2023年12月31日
- -33億3700万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%(前連結会計年度30.6%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。2024/03/27 14:12
(表示方法の変更) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 14:12
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 12.8 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.6 △5.2 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ④ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用2024/03/27 14:12
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。