支払利息

【期間】

連結

2009年12月31日
61億3900万
2010年12月31日 +43.56%
88億1300万
2011年12月31日 -10.18%
79億1600万
2012年12月31日 +4.7%
82億8800万
2013年12月31日 +0.39%
83億2000万
2014年12月31日 +130.52%
191億7900万
2015年12月31日 +50.29%
288億2500万
2016年12月31日 -4.1%
276億4400万
2018年12月31日 -16.91%
229億7000万
2019年12月31日 -6.2%
215億4700万
2020年12月31日 -19.26%
173億9700万
2021年12月31日 -6.38%
162億8700万
2022年12月31日 -2.96%
158億500万
2023年12月31日 +32.75%
209億8100万

有報情報

#1 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
金融費用前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債15,80520,981
支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度において1,557百万円(前連結会計年度 1,499百万円)です。
2024/03/27 14:12
#2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、無リスク金利(SOFR)の変動リスクに晒されています。エクスポージャーは、非デリバティブ金融商品(借入金)に対して生じています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
2024/03/27 14:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、1兆187億円(前年同期比871億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費4,408億円(前年同期比261億円の増加)、従業員給付費用3,376億円(前年同期比315億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益187億円(前年同期比69億円の増加)、その他の収益103億円(前年同期比130億円の減少)、その他の費用114億円(前年同期比64億円の減少)を計上しました。その他の収益の主な内容は関係会社株式売却益48億円等です。その他の費用の主な内容は固定資産廃棄損38億円、組織再編関連費用22億円等です。その結果、営業利益は3,172億円(前年同期比14.7%増)となりました。
金融収益は68億円(前年同期比32億円の増加)、金融費用は266億円(前年同期比83億円の増加)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息210億円(前年同期比52億円の増加)等であり、その結果、税引前利益は2,974億円(前年同期比13.6%増)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用693億円(前年同期比40億円の減少)を計上したこと等により、当期利益は2,281億円(前年同期比21.0%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,727億円(前年同期比26.8%増)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は251円85銭となりました。
2024/03/27 14:12
#4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
受取利息及び受取配当金△3,448△6,755
支払利息15,80520,981
持分法による投資損益(△は益)△11,747△18,697
2024/03/27 14:12
#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
受取利息9,8439,546
支払利息3137
関係会社支援損8,098-
2024/03/27 14:12