当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2017年12月22日
(2)当該事象の内容
2017年12月22日、米国において税制改革法が成立したことに伴い、2017年12月期の通期連結決算において、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取崩し等を行います。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2017年12月期の通期連結決算において、法人所得税費用を971億円(貸方)計上いたしました。
以 上