当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経済情勢等に関するリスク
日本その他の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、日本における消費者需要に悪影響を与える可能性があります。仮に、かかる日本の人口動向により、当社グループの商品に対する需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)消費者嗜好の変化に関するリスク
当社グループが関わる飲料・食品市場及び酒類市場等においては、消費者の嗜好が多様化し、目まぐるしく変化しています。そのため、売上及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を適時に提供することが必要となります。当社グループは、清涼飲料、健康食品、スピリッツ、ビール類、ワインといった飲料・食品全般を取り扱う総合食品酒類企業グループとしての強みを生かし、消費者嗜好の変化を敏感に予測し、消費者の嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、商品の供給量に関しても、消費者嗜好の変化を予測し需給計画を立案していますが、製造に要する期間が長期にわたる商品が存在する等、消費者からの需要に適切に応じられない可能性があります。
当社グループの事業の継続的な成長は、新商品の継続的な市場への投入、中味開発及び商品デザインや広告宣伝活動の改善による更なるブランド強化といった革新活動に依存しているため、当社グループは、新商品投入及びブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動を行い、お客様の心に響く商品をお届けするために営業活動に励む等多大な経営資源を投入しています。しかしながら、当社グループが新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合や、市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策、適切な革新活動を実現できなかった場合、当社グループの商品に対する需要が減少するとともに、競争力の低下、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損その他の費用が発生する可能性があります。
さらに、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合に関するリスク
当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新商品の導入、商品価格、販売促進活動及び広告宣伝活動等といった面において競っています。当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候・自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループには、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品の製造・販売事業があり、特に春夏の低温等の天候不順は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、風水害の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障をきたし、商品供給が円滑に行えない場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食品の安全性等に関するリスク
当社グループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品・サービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品・サービスに活かす、③法令を遵守する、④商品・サービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、よりよい品質の追求を続ける、という理念のもと品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・品質保証に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループの品質保証の取組みにもかかわらず、商品及びサービスがこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性等に問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があります。また、当社グループの商品及びサービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性に関する否定的な報道がされた場合やソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、他社商品等の安全性等に問題が生じた場合等にも、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク
当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託商品、輸入商品についても、当社グループで製造する商品と同様に、その品質には、万全を期していますが、事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料調達に関するリスク
当社グループが使用する主要な原材料(缶・缶蓋、ペットボトル、段ボール、糖類、コーヒー豆、茶葉等)には、気候変動による原産地の天候不順やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動するものがあります。また、原材料価格及び商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの仕入先において、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、政治不安及びテロリズム等の事由が生じたことにより、当社グループは原材料不足に陥る可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)サプライチェーンに関するリスク
サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、コスト削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。天候、自然災害、火災、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、政治不安及びテロリズム等の事由が生じたことにより当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替や金利の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)のれん・商標権に関するリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外事業に関するリスク
当社グループは、国内のみならず、米州、欧州、アジア・オセアニア、アフリカにおいても幅広く事業を展開していますが、海外事業においては、以下に掲げるものを含むリスクが考えられます。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・通常と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法律、規制等の制定及び変更
・予測し得ない経済的・政治的な要因の発生
・テロリズム・戦争の勃発・暴動等の非常事態、気候変動・自然災害、インフルエンザ等感染症の流行による社会的・経済的混乱
・為替レートの変動
(12)事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、以下に掲げるような問題が生じ、意図した成果を充分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・事業提携等の適切な機会を見出せないことや競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと
・事業提携等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと
・必要資金を有利な条件で調達できないこと
・新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること
・事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと
(13)酒類に対する規制に関するリスク
当社グループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携して、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーとの連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っていますが、WHO(世界保健機関)において、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が2010年に採択され、また、日本においても「アルコール健康障害対策基本法」が2014年に施行される等、世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取り組み強化が求められています。長期的にみて、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する等のリスクが考えられます。このようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、「サントリーグループ環境基本方針」を定め、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、水源涵養、CO2排出量削減、水質保全、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、「サントリーグループCSR調達基本方針」を制定し、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等に起因する新規の設備投資等によるコストの増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しており、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。また、情報の取り扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題又は外部業者の債務不履行に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態により、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)法律・規制の変更等に関するリスク
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制には、品質関連法規、表示関連法規、競争関連法規、贈賄防止関連法規、労働関連法規、環境・リサイクル関連法規及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。
当社グループが、当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。さらに、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入された場合、これらに対応するために、費用が発生する可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等の変更や炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して課税・規制の導入等がなされた場合、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。加えて、他事業分野における規制緩和がなされた場合にも、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)当社ブランドの信用に関するリスク
当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことにより、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループのブランドの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。上記の事項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業上重要な商標権、特許権等の知的財産権を所有しています。また、様々な商標等に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標等の使用を第三者に許諾しています。
これらの知的財産権につき、第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすとともに、権利保護等に多額の費用を要する可能性があります。また、知的財産権の取得、維持、保護、防衛が予定どおり行えなかった場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じ、当社グループの事業遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、使用許諾契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。
これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)訴訟に関するリスク
当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20)保有資産の価値変動に関するリスク
保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21)経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22)退職給付債務に関するリスク
従業員の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上の前提に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。