当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①返金見込額の売上高控除
当社は本年4月15日において、当社の衛生管理製品の2品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。これに伴い、当該商品には一定量の返品が見込まれ、その返金見込額を643百万円と見積もっております。このため、当該返金見込額を当第1四半期累計期間の売上高から控除して計上致しております。
②棚卸資産評価損の計上
当社は前述①の通り、本年4月15日において消費者庁より受けた措置命令により、衛生管理製品2品目の返品や店頭からの一時撤去による影響から、今後の売上高が低下することが見込まれます。前連結会計年度において、在庫水準の適正化のため大量の在庫処分を行ってまいりましたが、今後の売上高縮小の見通しから、在庫の回転期間がより長期化した結果、棚卸資産の評価を改めて見直すものとなりました。このため、当第1四半期累計期間において、棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第1四半期会計期間において、連結決算及び個別決算ともに、下記の通り売上高と売上原価に計上しております。
〈連結〉
売上高(控除) △643百万円
棚卸資産評価損(売上原価) 475百万円
〈個別〉
売上高(控除) △643百万円
棚卸資産評価損(売上原価) 475百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①返金見込額の売上高控除
当社は本年4月15日において、当社の衛生管理製品の2品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。これに伴い、当該商品には一定量の返品が見込まれ、その返金見込額を643百万円と見積もっております。このため、当該返金見込額を当第1四半期累計期間の売上高から控除して計上致しております。
②棚卸資産評価損の計上
当社は前述①の通り、本年4月15日において消費者庁より受けた措置命令により、衛生管理製品2品目の返品や店頭からの一時撤去による影響から、今後の売上高が低下することが見込まれます。前連結会計年度において、在庫水準の適正化のため大量の在庫処分を行ってまいりましたが、今後の売上高縮小の見通しから、在庫の回転期間がより長期化した結果、棚卸資産の評価を改めて見直すものとなりました。このため、当第1四半期累計期間において、棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第1四半期会計期間において、連結決算及び個別決算ともに、下記の通り売上高と売上原価に計上しております。
〈連結〉
売上高(控除) △643百万円
棚卸資産評価損(売上原価) 475百万円
〈個別〉
売上高(控除) △643百万円
棚卸資産評価損(売上原価) 475百万円
以 上