四半期報告書-第7期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

【提出】
2015/07/15 15:48
【資料】
PDFをみる
【項目】
26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年12月1日~平成27年5月31日)における国内経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資等は改善傾向にあり、政府による経済政策や日銀の追加金融緩和、円安、原油安等の効果により、全体的には緩やかな回復傾向が続き、企業業績も順調に回復基調に向かっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REIT、デベロッパー等の事業会社や私募ファンドによる大規模な取引が行われる等不動産市況の回復はより鮮明になりつつあります。また、アジアをはじめとする欧米の投資マネーが日本に流入し、優良物件に投資する等の動きが見られました。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、グリーン投資減税の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化を控え新規事業者の参入も増加する一方で、固定価格の見直しが行われる等、開発業者間の競争も高まりつつあります。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第2四半期連結累計期間も引き続き、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。その結果、第1号任意組合型不動産ファンドである「フォレシティ門前仲町任意組合」の組成を行い、証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。太陽光発電ファンド事業におきましては、第3号太陽光発電ファンド「三重芸濃ソーラーファンド」、第4号太陽光発電ファンド「栃木益子ソーラーファンド」、第5号太陽光発電ファンド「熊本明徳ソーラーファンド」の組成を行い、これらも証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。インベストメントバンク事業におきましては、販売用不動産、太陽光発電設備等の売却により、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高3,543百万円(前年同四半期比100.9%増)、営業利益597百万円(前年同四半期比139.4%増)、経常利益570百万円(前年同四半期比131.5%増)、四半期純利益523百万円(前年同四半期比117.0%増)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は174億円(一部円換算US$1.00=123.73円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は214億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高198百万円(前年同四半期比45.6%減)、営業利益1百万円(前年同四半期比99.0%減)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、分譲販売用不動産等の取得及び分譲販売、ファンド組み入れ物件の取得及び売却、太陽光発電設備の開発及び売却を中心に3,310百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬34百万円を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,344百万円(前年同四半期比139.2%増)、営業利益702百万円(前年同四半期比204.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は647百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は、863百万円(前年同四半期は1,147百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益570百万円を計上したものの、販売用不動産の取得に伴ない、たな卸資産が1,493百万円増加したことによる資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、253百万円(前年同四半期は35百万円の減少)となりました。これは主に太陽光発電ファンド事業に係る事業用地取得191百万円及び短期貸付金163百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、979百万円(前年同四半期は1,141百万円の減少)となりました。これは主に短期借入による収入939百万円と新株予約権の行使による新株発行収入76百万円による資金増加が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦力の現状と見通し
太陽光発電ファンド事業は基本的には大規模な発電設備を要する事業であり、開発初期段階に権利取得や用地の確保、設備工事資金等の手当が重要になってまいります。今後、当社グループが、太陽光発電ファンド事業を拡大していくためには、投資家ニーズに合ったファンド組成と優良な投資家の獲得に加え、取引金融機関の新規開拓がますます重要になってくるものと認識しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で552百万円、販売用不動産の取得資金として1,952百万円、運転資金として80百万円を金融機関より借り入れる一方で、1,644百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は1,270百万円となりました。