四半期報告書-第7期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年12月1日～平成27年8月31日)における国内経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資等は改善傾向にあり、政府による経済政策や日銀の追加金融緩和、円安、原油安等の効果により、企業業績も順調に回復基調に向かっており、景気回復への期待感が高まっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REIT、デベロッパー等の事業会社や私募ファンドによる大規模な取引が行われる等不動産市況の回復はより鮮明になりつつあります。また、アジアをはじめとする欧米の投資マネーが日本に流入し、優良物件に投資する等の動きが見られました。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、投資促進税制等の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化を控え新規事業者の参入も増加する一方で、固定価格の見直しが行われるなど、開発業者間の競争も高まってきました。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第3四半期連結累計期間も引き続き、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。その結果、第1号任意組合型不動産ファンドである「フォレシティ門前仲町任意組合」の組成を行い、証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。太陽光発電ファンド事業におきましては、第3号太陽光発電ファンド「三重芸濃ソーラーファンド」、第4号太陽光発電ファンド「栃木益子ソーラーファンド」、第5号太陽光発電ファンド「熊本明徳ソーラーファンド」の組成を行い、これらも証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。また、新たな太陽光発電案件のソーシングも積極的に行い、更に、バイオマス、地熱発電等の再生エネルギーファンドの組成・開発についても、様々な観点から調査・研究を行って参りました。インベストメントバンク事業におきましては、販売用不動産、太陽光発電設備等の売却により、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,902百万円(前年同四半期比58.4%増)、営業利益556百万円(前年同四半期比141.8%増)、経常利益516百万円(前年同四半期比132.1%増)、四半期純利益475百万円(前年同四半期比122.4%増)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第3四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は156億円(一部円換算US$1.00=121.18円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は214億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高246百万円(前年同四半期比41.0%減)、営業損失0百万円(前年同四半期の営業利益は140百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、販売用不動産等の取得及び分譲販売、ファンド組み入れ物件の取得及び売却、太陽光発電設備の開発及び売却等により、3,619百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬等を37百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,656百万円(前年同四半期比78.7%増)、営業利益709百万円(前年同四半期比228.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
太陽光発電ファンド事業は基本的には大規模な発電設備を要する事業であり、開発初期段階に権利取得や用地の確保、設備工事資金等の手当が重要になってまいります。今後、当社グループが、太陽光発電ファンド事業を拡大していくためには、開発案件のソーシング、投資家ニーズに合ったファンド組成と優良な投資家の獲得に加え、開発資金確保のための取引金融機関の開拓がますます重要になってくるものと認識しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で614百万円、販売用不動産の取得資金として1,966百万円、運転資金として230百万円を金融機関より借り入れる一方で、2,002百万円の返済を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における借入金残高は1,138百万円となりました。また、短期社債発行により200百万円を調達いたしました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年12月1日～平成27年8月31日)における国内経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資等は改善傾向にあり、政府による経済政策や日銀の追加金融緩和、円安、原油安等の効果により、企業業績も順調に回復基調に向かっており、景気回復への期待感が高まっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REIT、デベロッパー等の事業会社や私募ファンドによる大規模な取引が行われる等不動産市況の回復はより鮮明になりつつあります。また、アジアをはじめとする欧米の投資マネーが日本に流入し、優良物件に投資する等の動きが見られました。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、投資促進税制等の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化を控え新規事業者の参入も増加する一方で、固定価格の見直しが行われるなど、開発業者間の競争も高まってきました。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第3四半期連結累計期間も引き続き、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。その結果、第1号任意組合型不動産ファンドである「フォレシティ門前仲町任意組合」の組成を行い、証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。太陽光発電ファンド事業におきましては、第3号太陽光発電ファンド「三重芸濃ソーラーファンド」、第4号太陽光発電ファンド「栃木益子ソーラーファンド」、第5号太陽光発電ファンド「熊本明徳ソーラーファンド」の組成を行い、これらも証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。また、新たな太陽光発電案件のソーシングも積極的に行い、更に、バイオマス、地熱発電等の再生エネルギーファンドの組成・開発についても、様々な観点から調査・研究を行って参りました。インベストメントバンク事業におきましては、販売用不動産、太陽光発電設備等の売却により、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,902百万円(前年同四半期比58.4%増)、営業利益556百万円(前年同四半期比141.8%増)、経常利益516百万円(前年同四半期比132.1%増)、四半期純利益475百万円(前年同四半期比122.4%増)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第3四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は156億円(一部円換算US$1.00=121.18円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は214億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高246百万円(前年同四半期比41.0%減)、営業損失0百万円(前年同四半期の営業利益は140百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、販売用不動産等の取得及び分譲販売、ファンド組み入れ物件の取得及び売却、太陽光発電設備の開発及び売却等により、3,619百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬等を37百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,656百万円(前年同四半期比78.7%増)、営業利益709百万円(前年同四半期比228.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
太陽光発電ファンド事業は基本的には大規模な発電設備を要する事業であり、開発初期段階に権利取得や用地の確保、設備工事資金等の手当が重要になってまいります。今後、当社グループが、太陽光発電ファンド事業を拡大していくためには、開発案件のソーシング、投資家ニーズに合ったファンド組成と優良な投資家の獲得に加え、開発資金確保のための取引金融機関の開拓がますます重要になってくるものと認識しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で614百万円、販売用不動産の取得資金として1,966百万円、運転資金として230百万円を金融機関より借り入れる一方で、2,002百万円の返済を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における借入金残高は1,138百万円となりました。また、短期社債発行により200百万円を調達いたしました。