四半期報告書-第8期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年8月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また一時的には原油安の影響などもあり景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら一方では、英国のEU離脱問題や、中国経済や新興国市場の減速、中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景とした不動産取引の活性化が期待されており、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場は堅調に推移しております。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度見直しは行われていますが、東京証券取引所インフラファンド市場に、太陽光発電施設を主たる投資対象とする投資法人が本年上場するなど、今後はセカンダリー市場の拡大も予想されます。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。
その結果、第3四半期連結累計期間においては太陽光発電ファンドとして、「福岡豊前ソーラーファンド」、「福島二本松ソーラーファンド」、「和歌山新宮ソーラーファンド」の3ファンドを組成・販売することができました。さらに、販売用不動産等の分譲販売などにより、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,251百万円(前年同四半期比16.7%減)、営業利益407百万円(前年同四半期比26.8%減)、経常利益393百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第3四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は178億円(一部円換算US$1.00=103.18円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は238億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高222百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失32百万円(前年同四半期の営業損失0百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、販売用不動産の分譲販売等、太陽光発電設備の開発及び売却等により、3,017百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を11百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,028百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益549百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
太陽光発電投資等部門は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更、並びに固定価格買取制度(FIT)等の変更により、当社グループの太陽光発電ファンド事業に将来的に影響する可能性があります。一方、不動産業界においては、日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策の実施等により不動産取引は活性化しており市場の回復はより鮮明になりつつあります。
当社グループは、このような事業環境の下、当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに努めてまいります。太陽光発電ファンド事業におきましては、売電時の買取価格の高い優良案件の発掘・開発を進め、同時に太陽光発電ファンドの開発・組成化も行い、ファンド運用資産の積み上げを行うことによりアセットマネジメントフィーを計上してまいります。また、前期より注力している富裕層をターゲットにした新たな販売ルートの開拓・強化にも引き続き努めてまいります。インベストメントバンク事業につきましては、太陽光発電設備等のみならず、割安な不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に進め収益の拡大に尽力いたします。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で745百万円、運転資金として972百万円を金融機関より借り入れる一方で1,830百万円の返済を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における借入金残高は550百万円となりました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年8月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また一時的には原油安の影響などもあり景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら一方では、英国のEU離脱問題や、中国経済や新興国市場の減速、中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景とした不動産取引の活性化が期待されており、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場は堅調に推移しております。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度見直しは行われていますが、東京証券取引所インフラファンド市場に、太陽光発電施設を主たる投資対象とする投資法人が本年上場するなど、今後はセカンダリー市場の拡大も予想されます。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。
その結果、第3四半期連結累計期間においては太陽光発電ファンドとして、「福岡豊前ソーラーファンド」、「福島二本松ソーラーファンド」、「和歌山新宮ソーラーファンド」の3ファンドを組成・販売することができました。さらに、販売用不動産等の分譲販売などにより、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,251百万円(前年同四半期比16.7%減)、営業利益407百万円(前年同四半期比26.8%減)、経常利益393百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第3四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は178億円(一部円換算US$1.00=103.18円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は238億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高222百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失32百万円(前年同四半期の営業損失0百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、販売用不動産の分譲販売等、太陽光発電設備の開発及び売却等により、3,017百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を11百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,028百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益549百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
太陽光発電投資等部門は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更、並びに固定価格買取制度(FIT)等の変更により、当社グループの太陽光発電ファンド事業に将来的に影響する可能性があります。一方、不動産業界においては、日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策の実施等により不動産取引は活性化しており市場の回復はより鮮明になりつつあります。
当社グループは、このような事業環境の下、当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに努めてまいります。太陽光発電ファンド事業におきましては、売電時の買取価格の高い優良案件の発掘・開発を進め、同時に太陽光発電ファンドの開発・組成化も行い、ファンド運用資産の積み上げを行うことによりアセットマネジメントフィーを計上してまいります。また、前期より注力している富裕層をターゲットにした新たな販売ルートの開拓・強化にも引き続き努めてまいります。インベストメントバンク事業につきましては、太陽光発電設備等のみならず、割安な不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に進め収益の拡大に尽力いたします。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で745百万円、運転資金として972百万円を金融機関より借り入れる一方で1,830百万円の返済を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における借入金残高は550百万円となりました。