訂正有価証券報告書-第7期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

【提出】
2017/02/24 16:17
【資料】
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【項目】
104項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額および法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金686百万円、有価証券148百万円及び営業投資有価証券328百万円、販売用不動産601百万円、未成工事支出金414百万円を中心に2,534百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産373百万円、投資有価証券104百万円、敷金及び保証金73百万円を中心に576百万円となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金663百万円、短期社債200百万円、未払金94百万円を中心に1,025百万円となりました。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債20百万円、その他78百万円を中心に98百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,986百万円となりました。これは主に当期純利益411百万円の計上により、株主資本が1,937百万円になったことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上高は352百万円となり、うち不動産ファンド関連報酬として324百万円、証券ファンド関連報酬として28百万円を計上しました。一方、インベストメントバンク事業の売上高は5,031百万円となり、うち保有不動産等の売却で3,195百万円、太陽光発電事業開発で1,796百万円、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等で39百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,383百万円となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,110百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,273百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当及び社会保険料等363百万円、支払手数料257百万円、地代家賃44百万円を中心に760百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は513百万円となりました。
④ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金4百万円を中心に9百万円となりました。営業外費用は借入金に対する支払利息19百万円、支払手数料36百万円を中心に62百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は459百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税金費用41百万円の計上により、411百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」を参照願います。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、太陽光発電設備の開発及び販売用不動産の取得等に係る資金需要に対して、その大半を金融機関からの借入により調達しました。