当社において、当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2016年12月22日
(2)当該事象の内容
2016年12月22日開催の当社取締役会において、穐田誉輝(以下、「穐田氏」という。)と締結していました株式会社みんなのウェディングに関する株主間契約を解約することを決議し、穐田氏と合意の上同日付で当該契約を解約することとしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
今回の株主間契約の解約により、当社の株式会社みんなのウェディングに対する議決権所有割合が間接所有分を含めると38.71%から26.00%となり、支配を喪失したと判断されるため、株式会社みんなのウェディングは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となります。これに伴い、2016年12月期決算の連結決算(IFRS)において、持分法適用に伴う再測定による損失を金融費用として約12億円計上する見込みです。