(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	123,995	千円	1,381	千円
売上手数料見積計上否認	40,171		28,621
地代家賃	13,615		-
未払賞与	11,973		20,959
その他	6,405		9,022
計	196,161		59,984
繰延税金資産(固定)
減価償却費	282,006		347,270
関係会社株式	2,137,020		2,023,177
投資有価証券	2,659		-
資産除去債務	44,496		49,405
その他	-		12,579
計	2,466,182		2,432,432
繰延税金資産小計	2,662,343		2,492,417
評価性引当額	-		△2,023,177
繰延税金資産合計	2,662,343		469,240
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△27,792		△24,416
その他有価証券評価差額金	△1,121		-
繰延税金負債合計	△28,914		△24,416
繰延税金資産純額	2,633,428		444,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損益に参入されない項目	0.1%	1.2%
合併による影響額	-%	7.3%
評価性引当額の増減	-%	41.1%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
税率変更による修正額	3.5%	0.1%
その他	0.0%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%	79.3%