(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,381	千円	59,655	千円
売上手数料見積計上否認	28,621		28,000
未払賞与	20,959		19,150
その他	9,022		8,265
計	59,984		115,071
繰延税金資産(固定)
固定資産	347,270		770,349
関係会社株式	2,023,177		2,024,081
資産除去債務	49,405		47,120
その他	12,579		42,803
計	2,432,432		2,884,353
繰延税金資産小計	2,492,417		2,999,425
評価性引当額	△2,023,177		△2,024,081
繰延税金資産合計	469,240		975,344
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△24,416		△13,709
繰延税金負債合計	△24,416		△13,709
繰延税金資産純額	444,823		961,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.2	%
合併による影響額	7.3	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	41.1	%	0.0	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
税額控除	-		△3.9	%
税率変更による影響額	0.1	%	0.0	%
その他	△1.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.3	%	26.0	%