(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,391	千円	485,401	千円
未払事業税	39,568		4,850
売上手数料見積計上否認	28,498		25,035
地代家賃	-		28,524
未払賞与	19,801		17,138
固定資産	899,156		945,051
関係会社株式	2,024,081		2,024,081
資産除去債務	62,588		22,204
その他	10,121		8,974
繰延税金資産小計	3,091,207		3,561,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,391		△485,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,016,541		△3,020,672
評価性引当額小計	△3,023,932		△3,506,074
繰延税金資産合計	67,274		55,187
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,670		△4,579
繰延税金負債合計	△16,670		△4,579
繰延税金資産純額	50,604		50,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	税引前当期純損失のため、
(調整)			記載を省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%
合併による影響額	△8.0	%
評価性引当額の増減	△11.2	%
住民税均等割等	0.6	%
税額控除	△1.7	%
国外所得に対する事業税相当額	15.7	%
その他	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	%