有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 15:16
【資料】
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【項目】
137項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業経費26百万円26百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日平成23年2月24日平成23年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役22
子会社執行役員19
子会社取締役16
子会社執行役員18
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)
普通株式84,780
普通株式72,760
付与日平成23年3月15日平成23年8月31日
権利確定条件退任後10日内の権利行使退任後10日内の権利行使
対象勤務期間平成23年3月15日から退任日平成23年8月31日から退任日
権利行使期間平成23年3月16日から
平成53年7月31日まで
平成23年9月1日から
平成53年7月31日まで

決議年月日平成24年8月31日平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役10
子会社執行役員16
子会社取締役10
子会社執行役員16
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)
普通株式69,500
普通株式53,800
付与日平成24年10月1日平成25年9月2日
権利確定条件退任後10日内の権利行使退任後10日内の権利行使
対象勤務期間平成24年10月1日から退任日平成25年9月2日から退任日
権利行使期間平成24年10月2日から
平成54年7月31日まで
平成25年9月3日から
平成55年7月31日まで

決議年月日平成26年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役10
子会社執行役員15
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)
普通株式55,900
付与日平成26年8月28日
権利確定条件退任後10日内の権利行使
対象勤務期間平成26年8月28日から退任日
権利行使期間平成26年8月29日から
平成56年7月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日平成23年2月24日平成23年7月28日平成24年8月31日平成25年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末28,34030,40049,50053,800
付与
失効
権利確定11,22011,70015,50014,600
未確定残17,12018,70034,00039,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定11,22011,70015,50014,600
権利行使11,22011,70015,50014,600
失効
未行使残

決議年月日平成26年7月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与55,900
失効
権利確定1,500
未確定残54,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定1,500
権利行使1,500
失効
未行使残

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日平成23年2月24日平成23年7月28日平成24年8月31日平成25年7月31日
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)518518518518
付与日における公正
な評価単価(円)
490535449430

決議年月日平成26年7月30日
権利行使価格(円)1
行使時平均株価(円)529
付与日における公正
な評価単価(円)
497

(注) 平成24年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による影響を勘案しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日平成26年7月30日
株価変動性(注1)29.03%
予想残存期間(注2)3.937年
予想配当率(注3)2.708%
無リスク利子率(注4)0.122%

(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(平成22年9月20日から平成26年8月28日)の株価実績
2 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
3 直近年間配当額15円/算定基準日における株価554円
4 予想残存期間に近似する国債利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。