(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、調整年金として日本合板厚生年金基金に加入しております。日本合板厚生年金基金は、総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため当該厚生年金基金への拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。また、連結子会社のうち4社は退職一時金制度を採用し、そのうち1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180百万円	199百万円
退職給付費用	48百万円	44百万円
退職給付の支払額	△28百万円	△31百万円
退職給付に係る負債の期末残高	199百万円	213百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	278百万円	257百万円
年金資産	△278百万円	△257百万円
	―百万円	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	211百万円	227百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△11百万円	△14百万円
特定退職金制度給付見込額	△0百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199百万円	213百万円
退職給付に係る負債	199百万円	213百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199百万円	213百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度44百万円
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度86百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度188百万円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している「日本合板厚生年金基金」は、平成27年9月18日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。同基金は、現時点では、代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されておりますが、清算結了までには、不確定要素もあるため、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	27,341百万円	30,793百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	30,198百万円	33,079百万円
差引額	△2,856百万円	△2,286百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 14.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,839百万円、当連結会計年度3,738百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度54百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。