(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建予定取引	60	―	△3
合計			60	―	△3

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建予定取引	76	―	△1
合計			76	―	△1

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	63	21	―
	支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち 1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	21	―	―
	支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。