穐田誉輝

【公開買付報告書】2016/12/05 11:00提出

(脚注、表紙)close

(注1) 本書中の「公開買付者」とは、穐田誉輝をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社オウチーノをいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注9) 本書において、「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本の金融商品取引法で定められた手続き及び情報開示基準に従い実施されるものです。

対象者名close

株式会社オウチーノ

買付け等に係る株券等の種類close

普通株式

公開買付期間close

平成28年10月31日(月曜日)から平成28年12月2日(金曜日)まで(23営業日)

公開買付けの成否close

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(304,200株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨、及び応募株券等の総数が買付予定数の上限(645,000株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(404,200株)が買付予定数の下限(304,200株)に達し、かつ、買付予定数の上限(645,000株)を超えませんでしたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名close

法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成28年12月3日に、本公開買付けの結果を報道機関に対して公表しました。

買付け等を行った株券等の数close

株券等の種類株式に換算した応募数株式に換算した買付数
株券404,200(株)404,200(株)
新株予約権証券
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券
( )
株券等預託証券
( )
合計404,200404,200
(潜在株券等の数の合計)(―)

買付け等を行った後における株券等所有割合close

区分議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)4,042
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数(現在)(個)(g)11,880
買付け等後における株券等所有割合
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
31.38

脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合close

(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成28年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が平成28年11月14日に提出した第14期第3四半期報告書(以下「対象者第14期第3四半期報告書」といいます。)に記載された平成28年9月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。但し、対象者が所有する自己株式数(100,000株)については、公開買付者を割当先とした第三者割当により本公開買付けに応募することによって処分することとされているため(注2)、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第14期第3四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の総株主の議決権の数(11,880個)に係る対象者株式の数(1,188,000株)に、対象者が所有する自己株式数(100,000株)を加えた株式数(1,288,000株)係る議決権の数(12,880個)を分母として計算しております。
(注2) 対象者は、平成28年10月28日開催の対象者取締役会において、公開買付者並びに堀口育代氏、林展宏氏、菅間淳氏及び舘野祐一氏(以下、当該4名を総称して「顧問候補者ら」といいます。)を割当予定先とし(但し、後述の本自己株式処分の割当予定先は公開買付者のみとなります。)、申込期間を平成28年11月28日から平成29年2月7日まで、払込期間を平成28年12月9日から平成29年2月8日までとする第三者割当の方法による、(ⅰ)募集株式の発行(発行価額が本公開買付価格と同額である1株当たり807円、発行株式数につき本公開買付けに係る応募株券等の総数が404,200株(404,200株以上504,999株以下)の場合には最大で1,015,300株(以下「最大発行株式数」といい、その内訳は、公開買付者:927,800株、堀口育代氏、林展宏氏及び菅間淳氏:各25,000株、舘野祐一氏:12,500株となります。)、発行価額総額約819百万円、以下「本第三者割当増資」といいます。)並びに(ⅱ)自己株式の処分(処分価額が本公開買付価格と同額である1株当たり807円、処分株式数につき本公開買付けに係る応募株券等の総数が404,200株(645,000株以下)の場合には100,000株、処分価額総額約81百万円、以下「本自己株式処分」といい、本第三者割当増資と併せて「本第三者割当」といいます。)について決議しており、公開買付者は、本公開買付けの結果(応募株券等の総数が404,200株)を踏まえ、本第三者割当増資に関しては最大発行株式数1,015,300株のうち公開買付者に対する割当予定分である927,800株につき、本自己株式処分に関しては公開買付者に対する割当分である100,000株につき、それぞれ、本公開買付けの決済の開始日と同日(平成28年12月9日)に、払込みを行う予定です。公開買付者が当該払込みを行い、かつ、顧問候補者らが本第三者割当増資に係る払込みを行った場合には、公開買付者の所有株券等に係る議決権の数は13,320個、顧問候補者らの所有株券等に係る議決権の数は875個となり、その合計(14,195個)に係る増資後株券等所有割合(注4)は61.63%となります。
(注3) 対象者によれば、会社法第206条の2第4項に規定する期限までに、同項に規定する対象者の総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主による本第三者割当に反対する旨の通知は、なされなかったとのことです。
(注4) 「増資後株券等所有割合」とは、本公開買付け及び本第三者割当の結果新たに発行及び処分されることとなる対象者株式に係る議決権数を踏まえた株券等所有割合であって、具体的には、対象者第14期第3四半期報告書に記載された平成28年9月30日現在の総株主の議決権の数(11,880個)に、本第三者割当により発行及び処分される対象者株式数(1,115,300株)に係る議決権の数(11,153個)を加算した議決権の数(23,033個)を分母として算出される割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。
(注5) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。

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