貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- -2300万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2021年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2022年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2300万
個別
- 2008年3月31日
- -371万
- 2009年3月31日 -77.66%
- -660万
- 2010年3月31日
- -323万
- 2011年3月31日 -1.89%
- -329万
- 2012年3月31日 -316.49%
- -1371万
- 2013年3月31日 -84.51%
- -2529万
- 2014年3月31日
- -2502万
- 2015年3月31日 -0.32%
- -2510万
- 2016年3月31日
- -2300万
- 2017年3月31日
- -2300万
- 2018年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2019年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2021年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2022年3月31日 ±0%
- -2300万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2023/06/28 13:25 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 13:25
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 23,012 23 22 23,013 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却限度超過額 29,583 30,715 貸倒引当金 7,046 7,046 会員権評価損 5,817 5,817
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却限度超過額 29,966 31,098 貸倒引当金 7,046 7,046 会員権評価損 5,817 5,817
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 13:25