減損損失
連結
- 2019年3月31日
- 465万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3億4448万
- 2021年3月31日 -81.69%
- 6308万
- 2022年3月31日 +261.78%
- 2億2824万
- 2023年3月31日 -76.65%
- 5329万
個別
- 2008年3月31日
- 5545万
- 2009年3月31日 -65.33%
- 1922万
- 2010年3月31日 -76.64%
- 449万
- 2011年3月31日 +108.95%
- 938万
- 2012年3月31日 +111.74%
- 1987万
- 2013年3月31日 -65.76%
- 680万
- 2015年3月31日 -1.84%
- 667万
- 2016年3月31日 +171.88%
- 1815万
- 2017年3月31日 +466.06%
- 1億277万
- 2018年3月31日 -90.63%
- 963万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/06/28 13:25
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の当期減少額の主なものは、シーボン.パビリオン(メインオフィス)売却(816,075千円)によるもの
であります。
2.構築物の当期減少額は、シーボン.パビリオン(メインオフィス)売却によるものであります。
3.土地の当期減少額は、シーボン.パビリオン(メインオフィス)売却によるものであります。
4.建設仮勘定の当期増加額は、六本木本社ビル新築工事によるものであります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/28 13:25 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※8 減損損失2023/06/28 13:25
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 一括償却資産 3,182 1,769 減損損失 144,495 73,392 減価償却限度超過額 29,583 30,715
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 一括償却資産 3,446 1,901 減損損失 144,495 73,392 減価償却限度超過額 29,966 31,098
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 13:25
1.店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額