土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 13億8533万
- 2020年3月31日 ±0%
- 13億8533万
- 2021年3月31日 ±0%
- 13億8533万
- 2022年3月31日 -2.92%
- 13億4482万
- 2023年3月31日 -81.79%
- 2億4482万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7645万
- 2009年3月31日 ±0%
- 13億7645万
- 2010年3月31日 ±0%
- 13億7645万
- 2011年3月31日 ±0%
- 13億7645万
- 2012年3月31日 ±0%
- 13億7645万
- 2013年3月31日 +0.15%
- 13億7855万
- 2014年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2015年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2016年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2017年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2018年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2019年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2020年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2021年3月31日 ±0%
- 13億7855万
- 2022年3月31日 -2.94%
- 13億3804万
- 2023年3月31日 -82.21%
- 2億3804万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地の当期減少額は、シーボン.パビリオン(メインオフィス)売却によるものであります。2023/06/28 13:25
- #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/28 13:25
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物34,607千円、工具、器具及び備品10,817千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。場所 用途 種類 金額(千円) 六本木他 店舗 建物他 45,425 川崎 本社及び研修施設 建物及び土地他 243,091
シーボン.パビリオン(メインオフィス)については、本社機能の移転により売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243,091千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物168,618千円、機械装置254千円、工具、器具及び備品708千円、土地73,510千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて算定しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/06/28 13:25
当連結会計年度末の固定資産は2,870,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,840,532千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1,076,315千円減)、工具、器具及び備品の減少(前連結会計年度末比49,381千円減)、土地の減少(前連結会計年度末比1,100,000千円減)、建設仮勘定の増加(前連結会計年度末比402,824千円増)によるものであります。
(流動負債)