有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 1億23万
- 2018年3月31日 -0.23%
- 1億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 13:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △58,512千円 24,574千円 税効果額 △19,164 6,865 その他有価証券評価差額金 △39,348 17,708 為替換算調整勘定: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/28 13:25 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2023/06/28 13:25 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 13:25
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/28 13:25
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/28 13:25
1.その他有価証券 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 会員権評価損 5,817 5,817 投資有価証券評価損 1,680 1,020 未払退職金 10,513 9,375 固定資産圧縮積立金 △4,779 △4,497 その他有価証券評価差額金 △60,099 △66,965 資産除去債務に対応する除去費用 △11,001 △9,701
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:25
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 会員権評価損 5,817 5,817 投資有価証券評価損 1,680 1,020 未払退職金 10,644 9,535 固定資産圧縮積立金 △4,779 △4,497 その他有価証券評価差額金 △60,099 △66,965 資産除去債務に対する除去費用 △11,001 △9,746
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/28 13:25
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。2023/06/28 13:25
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。