代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚 雅大は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(平成19年2月15日企業会計審議会)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、財務報告における記載内容の適正性を担保するとともにその信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定例的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は当事業年度末日である2019年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、当連結会計年度より連結子会社となった2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な拠点」としております。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、たな卸資産、固定資産、人件費及び買掛金とし、さらに財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについても個別に評価対象とし、関連文書の閲覧、関係者への質問、業務記録の検証等の手続きを実施することにより当該内部統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。なお、当連結会計年度より連結子会社となった2社については、当連結会計年度の売上高が連結売上高の2/3に達していないため、評価範囲に含めておりません。

上記の評価手続きを実施した結果、当事業年度末日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。