訂正有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社について確定拠出型制度及び確定給付型制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項
(千円)
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(千円)
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(注)その他は為替の変動による差額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(注)その他は為替の変動による差額であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)その他は為替の変動による差額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
現金及び預金 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 4.0%
長期期待運用収益率 4.0%
3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,388千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社について確定拠出型制度及び確定給付型制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項
(千円)
退職給付債務 | △41,107 |
年金資産 | 13,186 |
退職給付引当金 | △27,920 |
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(千円)
勤務費用 | 4,678 |
年金資産運用収益 | △566 |
確定拠出年金掛金 | 2,403 |
退職給付費用合計 | 6,515 |
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 | 32,780千円 |
勤務費用 | 3,104 〃 |
利息費用 | 609 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △4,718 〃 |
退職給付の支払額 | △1,789 〃 |
制度の移行 | △17,018 〃 |
その他 | 3,366 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 16,334 〃 |
(注)その他は為替の変動による差額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 | 5,437千円 |
期待運用収益 | 290 〃 |
事業主からの拠出額 | 536 〃 |
その他 | 1,373 〃 |
年金資産の期末残高 | 7,638 〃 |
(注)その他は為替の変動による差額であります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 578千円 |
退職給付費用 | 655 〃 |
制度への拠出額 | △849 〃 |
その他 | 110 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 494 〃 |
(注)その他は為替の変動による差額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 27,500千円 |
年金資産 | △18,309 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,191 〃 |
退職給付に係る負債 | 9,191千円 |
退職給付に係る資産 | - 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,191 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 3,104千円 |
利息費用 | 609 〃 |
期待運用収益 | △290 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △4,718 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 655 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △638 〃 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
現金及び預金 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 4.0%
長期期待運用収益率 4.0%
3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,388千円であります。