当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月15日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2021年3月期第3四半期連結累計期間において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第3四半期個別決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額に885百万円計上しております。
2021年3月期第3四半期連結決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額に901百万円計上しております。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月15日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2021年3月期第3四半期連結累計期間において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第3四半期個別決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額に885百万円計上しております。
2021年3月期第3四半期連結決算において、繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額に901百万円計上しております。