当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月11日
(2)当該事象の内容
当社及び当社グループは、雇用調整助成金及び新型感染症拡大防止協力金を営業外収益に計上しております。
当社及び当社グループは、閉店の意思決定を行った店舗及び収益性の低下した店舗について減損損失を特別損失に計上しております。
当社及び当社グループは、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、その一部について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年3月期第4四半期会計期間(個別決算)において、営業外収益に雇用調整助成金178百万円及び新型感染症拡大防止協力金1,077百万円、特別損失に減損損失223百万円を計上しております。また、法人税等調整額△264百万円を計上しております。これにより、第4四半期累計期間の雇用調整助成金は1,298百万円、新型感染症拡大防止協力金は5,673百万円、減損損失は332百万円となりました。
2022年3月期第4四半期会計期間(連結決算)において、営業外収益に雇用調整助成金229百万円及び新型感染症拡大防止協力金1,190百万円、特別損失に減損損失250百万円を計上しております。また、法人税等調整額△260百万円を計上しております。これにより、第4四半期連結累計期間の雇用調整助成金は1,540百万円、新型感染症拡大防止協力金は6,314百万円、減損損失は383百万円となりました。