地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増しており、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少に伴う地域経済の縮小が見込まれております。そのような環境下において、地域金融機関は、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。
こうした環境変化を先取りし、徳島銀行と香川銀行は経営統合を行い、四国をはじめ岡山・大阪・兵庫にネットワークを有する広域金融グループとして、これまでに一定の統合効果を実現してまいりました。
こうした統合効果の実現を踏まえ、大阪地区を成長エリアと位置づけている当社は、平成27年4月に徳島銀行及び香川銀行と同一の基幹システムを導入した大阪府を主要営業基盤とする株式会社大正銀行と、将来の持続的成長に向けた協議・検討を進めていくことについて合意いたしました。今後は、平成28年4月の経営統合に向けて、着実に協議を進めてまいります。
また、当社は、平成27年6月26日開催の第5期定時株主総会において承認が得られたことから、本年5月1日の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により導入された「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。当社子会社である徳島銀行及び香川銀行においても同様に「監査等委員会設置会社」へ移行しており、これによりまして、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
なお、目指すべき経営指標としては、平成28年3月期において預金等残高(単体合計)2兆5,800億円、貸出金残高(単体合計)1兆8,900億円、中小企業等貸出金残高増加額(単体合計)300億円、コア業務純益(単体合計)180億円、コア業務粗利益OHR(単体合計)60.0%以下、コア資本比率(連結)9.8%以上を掲げております。