有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

13期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年7月1日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
① 2022年7月5日 関東財務局長に提出
② 2022年8月3日 関東財務局長に提出
③ 2022年9月5日 関東財務局長に提出
④ 2022年10月5日 関東財務局長に提出
⑤ 2022年11月4日 関東財務局長に提出
⑥ 2022年12月5日 関東財務局長に提出
⑦ 2023年6月5日 関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(社債)およびその添付書類
2023年3月22日 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書(社債)
2023年3月22日 関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(社債)およびその添付書類
2023年4月21日 関東財務局長に提出2023/06/23 13:43

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a.Climate Value-at-Risk(CVaR)
すべての資産において、Delayed transition(Disorderly:脱炭素化への急激な移行)シナリオが最大となります。また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式が最大となり、Delayed Transition下においてそれぞれ△54.76%、42.55%となります。ただし、政策リスクと技術機会は相殺し合うため、政策リスクと技術機会を合わせた全体的な影響は国内社債の△18.62%が最も大きい結果となっております。これは、債券は額面以上で償還されることはなく、機会の影響が限定的であるためです。

2023/06/23 13:43

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金と一体として処理されております。また、外貨建社債(負債)に関する時価は、「金融商品関係」の社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/23 13:43

#4 会計方針に関する事項（連結）

また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

2023/06/23 13:43

#5 指標及び目標、気候変動（連結）

投資先の温室効果ガス(GHG)総排出量※1

区分	株式	社債
スコープ3(投融資)[単位:t-CO2e]	931,821	909,893

投資先の加重平均炭素強度(WACI: Weighted Average Carbon Intensity)※1、※2

区分	株式	社債
スコープ3(投融資)[単位:t-CO2e/百万米ドル]	125.05	167.04
再生可能エネルギーの導入率	2021年度末 2.2%未満
その他環境指標	電力使用量(2021年度) 28,037万kWh紙使用量(2021年度) 5,771トン環境教育への参加人数(2022年度) 9,472人
サステナビリティ関連のイニシアティブ・ルールメイキングへの参画・活動	COP(気候変動枠組条締約国会議)への参画・発信等

再生可能エネルギーの導入率2021年度末 2.2%未満その他環境指標電力使用量(2021年度) 28,037万kWh

2023/06/23 13:43

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,086,043	1,295,977	209,934
	外国証券	19,545	25,851	6,305
	小計	1,105,589	1,321,829	216,239
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	118,674	111,662	△7,011
	外国証券	2,975	2,942	△32
	小計	121,649	114,605	△7,043

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

2023/06/23 13:43

#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2023/06/23 13:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ) 有価証券

区分	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
地方債	12,419	0.29	12,701	0.33
社債	646,357	15.06	514,550	13.28
株式	1,271,703	29.64	1,276,277	32.94

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券212,389百万円であります。

2023/06/23 13:43

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/23 13:43

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1 国内無担保社債(ソーシャルボンド)の発行
当社は以下のとおり、2023年4月27日に国内無担保社債(ソーシャルボンド)を発行いたしました。

2023/06/23 13:43

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
売買目的有価証券
公社債	4,490	1,808	-	6,299
株式	8,978	-	-	8,978
その他有価証券 (※1)
公社債	1,038,805	970,193	-	2,008,999
株式	1,230,493	-	-	1,230,493

(※1) 2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,066,604百万円であります。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

2023/06/23 13:43