剰余金の配当
連結
- 2013年3月31日
- -331億8600万
- 2014年3月31日 -12.19%
- -372億3100万
- 2015年3月31日
- -245億7800万
- 2016年3月31日 -32.18%
- -324億8700万
- 2017年3月31日
- -319億2500万
- 2018年3月31日 -28.51%
- -410億2700万
- 2019年3月31日 -10.19%
- -452億800万
- 2020年3月31日 -14.21%
- -516億3200万
- 2021年3月31日 -8.57%
- -560億5800万
- 2022年3月31日 -22.64%
- -687億4700万
- 2023年3月31日 -16.1%
- -798億1600万
個別
- 2013年3月31日
- -331億8600万
- 2014年3月31日 -12.19%
- -372億3100万
- 2015年3月31日
- -245億7800万
- 2016年3月31日 -32.18%
- -324億8700万
- 2017年3月31日
- -319億2500万
- 2018年3月31日 -28.51%
- -410億2700万
- 2019年3月31日 -10.19%
- -452億800万
- 2020年3月31日 -14.21%
- -516億3200万
- 2021年3月31日 -8.57%
- -560億5800万
- 2022年3月31日 -22.64%
- -687億4700万
- 2023年3月31日 -16.1%
- -798億1600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ウ.中間配当2023/06/23 13:43
当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/23 13:43
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
・ 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、修正連結利益(注)の50%を基礎的な還元とし、業績動向や金融市場環境、資本の状況などをふまえて追加還元を実施すること、利益成長に合わせた増配を基本とし、株主還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。2023/06/23 13:43
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり130円とすることを2023年6月26日開催予定の第13回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株につき130円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり50円増配の260円となる予定であります。