有価証券評価損
連結
- 2011年3月31日
- 209億9300万
- 2012年3月31日 -14.35%
- 179億8000万
- 2013年3月31日 +109.98%
- 377億5500万
- 2014年3月31日 -96.9%
- 11億6900万
- 2015年3月31日 +22.67%
- 14億3400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 197億9900万
- 2017年3月31日 -83.55%
- 32億5700万
- 2018年3月31日 +14.98%
- 37億4500万
- 2019年3月31日 +258.48%
- 134億2500万
- 2020年3月31日 +73.61%
- 233億700万
- 2021年3月31日 -75.32%
- 57億5200万
- 2022年3月31日 +3.72%
- 59億6600万
- 2023年3月31日 +106.59%
- 123億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 関係会社株式評価損 5,294 5,900 投資有価証券評価損 2,811 3,643 税務上無形固定資産等 1,195 1,991
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- イ.有価証券の減損2023/06/23 13:43
その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ.固定資産の減損