有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,158百万円、当連結会計年度9,832百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 178,080 | 182,092 |
| 勤務費用 | 11,441 | 11,554 |
| 利息費用 | 1,004 | 1,023 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,701 | △2,683 |
| 退職給付の支払額 | △13,536 | △16,077 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | 24 |
| 連結範囲の変動 | 9 | - |
| その他 | △608 | 78 |
| 退職給付債務の期末残高 | 182,092 | 176,012 |
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 84,434 | 101,943 |
| 期待運用収益 | 365 | 400 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 18,230 | 5,002 |
| 事業主からの拠出額 | 1,419 | 1,360 |
| 退職給付の支払額 | △1,870 | △2,033 |
| その他 | △636 | 65 |
| 年金資産の期末残高 | 101,943 | 106,740 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 174,172 | 167,820 |
| 年金資産 | △101,943 | △106,740 |
| 72,228 | 61,079 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,919 | 8,191 |
| アセット・シーリングによる調整額 | 265 | 316 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,413 | 69,587 |
| 退職給付に係る負債 | 80,497 | 69,767 |
| 退職給付に係る資産 | △83 | △179 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 80,413 | 69,587 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 11,441 | 11,554 |
| 利息費用 | 1,004 | 1,023 |
| 期待運用収益 | △365 | △400 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △321 | 284 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △48 | △0 |
| その他 | △0 | 10 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 11,710 | 12,472 |
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 51 | 24 |
| 数理計算上の差異 | △12,182 | △8,086 |
| 合計 | △12,130 | △8,061 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | - | 24 |
| 未認識数理計算上の差異 | △15,002 | △23,080 |
| 合計 | △15,002 | △23,056 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 債券 | 20 | 21 |
| 株式 | 67 | 67 |
| 共同運用資産 | 3 | 2 |
| 生命保険一般勘定 | 7 | 8 |
| 現金および預金 | 1 | 0 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 割引率 | 国内連結子会社 | 0.2～0.7 | 0.3～0.8 |
| 在外連結子会社 | 1.8～6.8 | 2.9～8.9 | |
| 長期期待運用収益率 | 国内連結子会社 | 0.0～1.5 | 0.0～1.5 |
| 在外連結子会社 | 6.8 | 8.9 |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,158百万円、当連結会計年度9,832百万円であります。