当グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の関連について
① 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用取引に伴うリスク
信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。
このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招く場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生に伴うリスク
地震、風水害、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務の関連について
① 資金調達環境の悪化に伴うリスク
当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の減損に関するリスク
当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク
当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率に伴うリスク
金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩等に関するリスク
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。